株式会社 ミトラ国際インドネシア

会社概要

商号
株式会社 ミトラ国際インドネシア(ミトラコクサイインドネシア)
代表者
アグン ブディ ハルタント(アグン ブディ ハルタント)
所在地
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 1F
TEL
050-3074-3105
業種
住宅・家具・不動産・建築・土木
上場先
未上場
従業員数
-
会社HP
http://www.mitra-kokusai.com/
公式ブログ
http://www.mitra-kokusai.com/blog/
  • 公式facebook

株式会社 ミトラ国際インドネシアが過去に配信したプレスリリース

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年11月22日から、同社のJPID事業部が推進する『越境まちづくり事業』において、国連の推進するSDGsに沿うESG投資への対象となる事業への参加企業を募集します。環境や社会問題に取り組む経営が、長期的な利益につながるスタンダードな仕組みとなる中で、MKIは持続可能な住宅都市環境づくりのデベロッパーとしてプロジェクトを推進していきます。

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、海外事業部のJPIDが推進する『越境まちづくり事業』の新企画『コンビニ・ルーム』を発表しました。IOT、AI(人工知能)、ドローン、セキュリティ、EC(電子商取引)、再生可能エネルギー、ゴミ処理システム、雨水利用システム、中水再利用システムなど既存インフラから自律したシステムをもつ最先端テクノロジーをユニット化した移動可能空間を開発します。

ミトラ国際インドネシアは2017年10月13日、『越境まちづくり事業』の新企画『JPIDニュータウン構想』を発表します。IOT、AI(人工知能)、ドローン、セキュリティ、EC、オフグリッド(再生可能エネルギー)、ゴミ処理システム、雨水利用システム、中水再利用システムなどをユニット化した新興国のライフスタイルを激変させるパラダイムシフトとなるイノベーション事業を目指します。

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年11月3日、福岡市が運営する官民連携スタートアップ施設 『FUKUOKA Growth Next(フクオカ・グロースネクスト)』にて2017年11月期の『はじめての越境スタートアップ・インドネシア事業展開セミナー』を開催します。

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年10月6日、福岡市が運営する官民連携スタートアップ施設 『FUKUOKA Growth Next』にて2017年10月期の『はじめての越境スタートアップ・インドネシア事業展開セミナー』を開催します。越境スタートアップのための教育研修プログラムで、アウト・インバウンドの地方創生を目指すための取り組みです。

『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』の概要を発表しました。日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年8月28日より、インドネシア事業者向け教育・研修プログラム『JPID 越境スタートアップ・プログラム』のリーフレットの配布を開始しました。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年9月1日より、 『はじめての越境スタートアップ・インドネシア事業展開セミナー』 の全国展開を開始する。2017年9月1日の福岡会場を皮切りに、9月22日には東京、その後全国の主要地方都市(行政や商工会議所、企業、教育機関など)での開催を行い、アウトインバウンドの地方創生を目指します。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とする(株)ミトラ国際インドネシアは2017年10月7日から、グローバル専門家育成のための『JPID国際プロジェクトデザイナー講座』開講し、2017年8月15日から参加者を募集します。教材は、JPIDプロデュース案件の他、参加者持ち込みによる具体的なプロジェクトを採用、デザイン思考を取り入れたアクティブラーニングメソッド(PBL)を採用します。

ミトラ国際インドネシアは2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を行います。日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消する仕組みを提供する新しいサービスメニューとなります。

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