株式会社 ミトラ国際インドネシア

会社概要

商号
株式会社 ミトラ国際インドネシア(ミトラコクサイインドネシア)
代表者
アグン ブディ ハルタント(アグン ブディ ハルタント)
所在地
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 1F
TEL
050-3074-3105
業種
住宅・家具・不動産・建築・土木
上場先
未上場
従業員数
-
会社HP
http://www.mitra-kokusai.com/
公式ブログ
http://www.mitra-kokusai.com/blog/
  • 公式facebook

株式会社 ミトラ国際インドネシアが過去に配信したプレスリリース

インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年10月6日、福岡市が運営する官民連携スタートアップ施設 『FUKUOKA Growth Next』にて2017年10月期の『はじめての越境スタートアップ・インドネシア事業展開セミナー』を開催します。越境スタートアップのための教育研修プログラムで、アウト・インバウンドの地方創生を目指すための取り組みです。

『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』の概要を発表しました。日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年8月28日より、インドネシア事業者向け教育・研修プログラム『JPID 越境スタートアップ・プログラム』のリーフレットの配布を開始しました。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは2017年9月1日より、 『はじめての越境スタートアップ・インドネシア事業展開セミナー』 の全国展開を開始する。2017年9月1日の福岡会場を皮切りに、9月22日には東京、その後全国の主要地方都市(行政や商工会議所、企業、教育機関など)での開催を行い、アウトインバウンドの地方創生を目指します。

建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とする(株)ミトラ国際インドネシアは2017年10月7日から、グローバル専門家育成のための『JPID国際プロジェクトデザイナー講座』開講し、2017年8月15日から参加者を募集します。教材は、JPIDプロデュース案件の他、参加者持ち込みによる具体的なプロジェクトを採用、デザイン思考を取り入れたアクティブラーニングメソッド(PBL)を採用します。

ミトラ国際インドネシアは2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を行います。日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消する仕組みを提供する新しいサービスメニューとなります。

ミトラ国際インドネシアは、一般消費者が海外不動産投資に参加できる『クラウド型不動産投資ファンディング・レンディング』を活用した『越境まちづくり事業』モデルの導入を検討しており、2017年6月30日から、『越境まちづくり事業』のスキームを共同開発し、共同運営できる提携パートナー会社を募集開始しました。

ミトラ国際インドネシアは、2017年9月中を目標に、インドネシア(特にジャカルタ首都圏)での『まちづくり』関連プロジェクトを加速させるための『建築・不動産プロデュースを行う日本法人』設立の検討を開始しました。同社は、『日本の魅力的な経営資源を活用しながらインドネシアでのプロジェクトを加速させる』というミッションの下、ジャカルタと福岡を中心に事業展開を進めているところ。

ミトラ国際インドネシアは、JPIDスクールを開講するのに伴い、2017年6月15日から『国際プロジェクトデザイナー養成講座』認定講師の先行募集を開始しました。 JPID(ジェイピッド)スクールは、日本とインドネシア向けの事業アクセラレーション・プログラムとの連携プログラムとして開講し、国際的な視野に立った新しいプロジェクトの創出と実践を担うグローバル人材の開発に取り組みます。

建築プロジェクト・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシアは、2017年6月1日、インドネシア・ジャカルタの『都市・住環境をリゾート化するプロジェクト』への参加事業者の募集を開始しました。この度、現地企業が実際に推進している事業ニーズに応えるために、必要リソース(事業資金・施設コンセプトなど)を広く日本企業や投資家から募集します。

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