言論NPO、第５回日中共同世論調査の結果を公表 「日本人と中国人は、お互いをどう認識しているのか」

≪日中は依然、近くて遠い国-両国民の認識は自国のメディア報道に依存≫
　今回の調査でも、これまでの４回の調査と同様、両国民間での直接交流が極めて少なく、相手国に対する認識のほとんどは自国のニュースメディアからの情報に依存していることがわかりました。相手国への訪問経験がある人は日本人では14.5％、中国人ではわずか0.9％でした。相手国に関する情報源は、日本人の92.5％、中国人の93.0％が「自国のニュースメディア」であると回答しています。

≪日本に対する認識は「軍国主義」≫
　中国で支配的な政治・社会思想に関し、日本人の認識として最も多いのは「社会主義・共産主義」（73.8％）ですが、中国人の48.2％が日本を「軍国主義」と見ています。

≪中国経済の先行きについては「米国と並んで影響力を競い合う」との認識が多い≫
　今回新たに設けた「2050年の中国経済をどう予測するか」との設問に対して、日本人の40.3％、中国人の52.7％が「経済成長を続け、米国と並ぶ大国となって影響力を競い合う」と答えました。また「経済・金融危機後の世界で影響力を強める国」として、日本人の46.0％、中国人の実に83.1％が「中国」を挙げています。

調査結果の詳細については、下記言論NPOのホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-beijingforum.net/index.php?option=com_content&view=article&id=439:5-&catid=110:20095&Itemid=203

≪日中共同世論調査とは≫
　 2005年の8月、言論NPOは、反日デモ直後の北京で両国の有識者が本音で議論を行う「北京-東京フォーラム」を立ち上げました。その際、私たちが何度も中国側と交渉を重ね実現したのが、この共同世論調査です。世論調査の実現にこだわったのは、両国が最も深刻な時期での両国民の認識を明らかにしたかっただけではなく、この対話を両国民の意識を反映させながら進めることで、相互理解をより深めたいと考えたからです。

≪2009年調査概要≫
◆日本世論調査
・調査地域：日本全国
・調査対象：18歳以上（高校生除く）の男女
・抽出方法：日本全国で50地点。1地点の標本数は20。性・年代別の回収構成比が、平成17年国勢調査の日本全国の構成比にあうように割り当てる
・調査方法：　訪問留置回収法： 1000有効回収標本
・調査期間：5月19日から6月17日

◆日本有識者調査
・調査対象：言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者2000人
・有効標本：500 標本
・調査期間：5月中旬から6月中旬

◆中国世論調査
・調査地域：北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市
・調査対象：18歳以上で当該都市に一年以上居住している男女
・抽出方法：多層式無作為抽出方法 （メディア・広告関係者除く）
・調査方法：　調査員による面接聴取法： 1589標本（5都市合計）
・調査期間：6月10日から6月30日

◆中国学生調査
・調査対象：北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生
・有効標本：1008標本
・調査期間：6月上旬から下旬

≪「東京-北京フォーラム」とは≫
　本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つ中国日報社及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしています。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック1.5と位置付けられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。

【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】
所在地：〒102-0027　東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志

【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511　　FAX：03-3548-0512
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