2009年12月16日 16:00

小学校英語緊急アンケート　小学校英語教育の課題は“格差”。半数以上の保護者が指導者のばらつき、学校間・地域格差を指摘。

株式会社エドベック（本社：神奈川県横浜市、代表取締役中萬隆信）は、30代から40代の子どもを持つ保護者360名に対して、アンケート調査「小学校英語教育に関するアンケート」を実施した。事業仕分けでゆれる小学校英語必修化に対して保護者の期待や不安が浮き彫りになった。

【調査概要】

調査対象：　アンケートモニター（30代～40代の子どもを持つ保護者）
調査方法：　インターネット調査
実施期間：　2009年12月9日～12月11日
調査機関：　株式会社エドベック
回答者数：　360名（30～39歳：180名　40～49歳　180名）

Q1. 小学校英語が2011年から必修化されますが、英語は「教科」としての導入ではありません。これについてどう思いますか。（複数回答方式）

約4割の方が、「教科としてではなく、英語に慣れさせる程度の授業が良い」と回答。
教科としての導入に賛成する保護者を上回った。

また「どのような形でも英語に早く触れるのがよい」と英語教育におおむね賛成の保護者がいる一方で、「国語をじっくりやるべき」「英語の勉強の前に国語を強化すべき」など、小学校での英語教育自体に「そもそも論」を唱える保護者もいまだ根強いことがわかった。
さらに「教師の英語力向上の問題が先です」という環境整備の遅れを指摘する保護者もいた。

Q2. 小学校英語教育の課題として大きなものは何でしょうか。（複数回答方式）

「ALT（外国人）教師がいたり、いなかったり、指導者のレベルにばらつきがある」と答えた保護者は、64.2%。また、「学校間、地域格差が激しい」と回答した保護者は53.1%で、環境整備の格差が浮き彫りになった。

Q3. 日本の小学校英語教育は東アジア（韓国、中国、台湾など）と比べ、どうだと思いますか。（単一回答方式）

東アジアの国々との比較では、「他の国とあえて比べる必要はない」の回答が23.3%に対し、「東アジアの他の国と比べ劣っていると思う」と回答した保護者がなんと67.5%にも上り、グローバルな視点での地域格差を感じていることがわかった。

◆アンケートの詳細はこちら
http://www.edvec.co.jp/home/research-institute/educative-info/e-school/8.html

◆エドベックは、新しい学びのコミュニティを創造し、人々に夢を実現する力を提供し続けます。
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◆エドベックでは小学校英語教育サポート事業の一環として、ジュニア英語教師のためのオンラインジュニア英語教師養成講座　J-SHINE認定Teyl-JAPAN（http://www.teyl-j.org）を運営しています。

【会社概要】
■社名　　　　株式会社エドベック　http://www.edvec.co.jp
■所在地　　　神奈川県横浜市中区本町4-36　朝日生命横浜本町ビル6F
■設立　　　　2001年4月2日※創立時の法人から2つの事業部門を分離し、設立。
■資本金　　　20,000,000円
■代表者　　　代表取締役　中萬隆信
■事業内容　　インターネットメディア事業　/　研究・教材開発・販売事業　/　研修事業
システム・サポート・ソリューション事業　/　教室運営事業　/　NPO活動賛助事業

【お問合せ】
■ニュースリリースに関するお問合せは
株式会社　エドベック　広報担当　高山・愛
E-mail：info@edvec.co.jp
Tel：045-226-5494（11:00～17:00※休日祝祭日を除く）Fax：045-226-5495

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