株式会社ビズグラウンド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畠山友一、以下「ビズグラウンド」）は、自社サービス「Bizer（バイザー）」内で役所提出書類を自動生成するサービスを開始し、7月1日に第一弾として「会社設立時に必要な手続き書類の自動生成機能」を提供開始致しました。今後は、数百ある役所提出書類を全て自動生成する開発を進めてまいります。
「Bizer（バイザー）」は「スモールビジネスのバックオフィス業務効率化」というコンセプトのもと、会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士に月額2,980円で何度でも相談出来るサービスです。
URL: https://bg-bizer.jp/
「役所提出書類の自動生成」は、あらかじめ必要な情報を入力しておくことで、会社設立や社会保険の適用などの手続きの際に、公証役場や法務局、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を自動で作成するサービスです。
「会社設立時に必要な手続き書類の自動生成機能」により、会社設立時に役所に提出しなければならない手続き書類（※1）を、どのような書類が必要かを意識することなく簡単な操作のみで作成することが可能になります。この機能を「Bizer（バイザー）」ご契約のユーザー様であれば月額2,980円の範囲内でご利用頂けます（※2）。さらに、電子定款にも対応している為、公証役場と法務局に支払う202,000円（書類作成手数料ゼロ円）で株式会社を設立することが出来ます。併せて、登記後の税務署提出用の書類なども自動で作成致します。
日本において2013年度の株式会社の登記件数は約8万社と言われています（※3）。さらに、日本政府は日本経済の活性化の為に起業・創業を積極的に支援する政策を実施しており今後も起業数はますます増加していくことが見込まれます。「Bizer（バイザー）」はこのうちの1割にあたる8千社の登記をサポートすることを目標にしております。
ビズグラウンドは「インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合」 （無限責任組合員：和田 圭祐）より出資を受け（金額非公開）、今後も日本の起業やスモールビジネスの活性化に貢献出来るよう経営者の方に喜ばれるサービスを提供致します。
※1：
＜共通＞
定款
＜公証役場＞
委任状
＜法務局＞
登記申請書
収入印紙貼付台紙
登記申請書別紙
取締役就任承諾書
本店所在場所決議書
払込のあったことを証する書面
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書
＜税務署＞
法人設立届出書（税務署）
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
青色申告の承認申請書
＜都道府県税事務所＞
法人設立届出書（都道府県税事務所）
＜市区町村税事務所＞
法人設立届出書（市区町村税事務所）
※2：
最低利用期間は3ヶ月となります。
※3：出典
「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2013年度）」（法務省）
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ビズグラウンド 広報担当
東京都渋谷区東4-4-6-010
E-mail:support@bizground.co.jp
URL: http://bizground.co.jp
「Bizer（バイザー）」は「スモールビジネスのバックオフィス業務効率化」というコンセプトのもと、会社運営に関する手続きについて税理士・社労士・行政書士・司法書士に月額2,980円で何度でも相談出来るサービスです。
URL: https://bg-bizer.jp/
「役所提出書類の自動生成」は、あらかじめ必要な情報を入力しておくことで、会社設立や社会保険の適用などの手続きの際に、公証役場や法務局、税務署、都道府県税事務所に提出する書類を自動で作成するサービスです。
「会社設立時に必要な手続き書類の自動生成機能」により、会社設立時に役所に提出しなければならない手続き書類（※1）を、どのような書類が必要かを意識することなく簡単な操作のみで作成することが可能になります。この機能を「Bizer（バイザー）」ご契約のユーザー様であれば月額2,980円の範囲内でご利用頂けます（※2）。さらに、電子定款にも対応している為、公証役場と法務局に支払う202,000円（書類作成手数料ゼロ円）で株式会社を設立することが出来ます。併せて、登記後の税務署提出用の書類なども自動で作成致します。
日本において2013年度の株式会社の登記件数は約8万社と言われています（※3）。さらに、日本政府は日本経済の活性化の為に起業・創業を積極的に支援する政策を実施しており今後も起業数はますます増加していくことが見込まれます。「Bizer（バイザー）」はこのうちの1割にあたる8千社の登記をサポートすることを目標にしております。
ビズグラウンドは「インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合」 （無限責任組合員：和田 圭祐）より出資を受け（金額非公開）、今後も日本の起業やスモールビジネスの活性化に貢献出来るよう経営者の方に喜ばれるサービスを提供致します。
※1：
＜共通＞
定款
＜公証役場＞
委任状
＜法務局＞
登記申請書
収入印紙貼付台紙
登記申請書別紙
取締役就任承諾書
本店所在場所決議書
払込のあったことを証する書面
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書
＜税務署＞
法人設立届出書（税務署）
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
青色申告の承認申請書
＜都道府県税事務所＞
法人設立届出書（都道府県税事務所）
＜市区町村税事務所＞
法人設立届出書（市区町村税事務所）
※2：
最低利用期間は3ヶ月となります。
※3：出典
「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2013年度）」（法務省）
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ビズグラウンド 広報担当
東京都渋谷区東4-4-6-010
E-mail:support@bizground.co.jp
URL: http://bizground.co.jp
