■ 新★会社設立.JPの特徴
設立代行費用4200円
4200円で会社設立に必要な手続きを全て行うことができます。
全自動と行政書士お任せを同料金で選択が可能
「新★会社設立.JP」は4200円で行政書士へすべて委託、「会社設立くん」は4200円でシステムにより自分でその日に会社の設立ができます。
「会社設立くん」依頼者が、自分での会社設立をやめ、途中から「新★会社設立.JP」のお任せプランへの切り替えもできるため、依頼者は安心して会社設立サービスの依頼ができます。
合同会社・社団法人・財団法人・NPO法人にも対応
提携行政書士事務所・社会保険労務士事務所との連携により、株式会社の設立だけでなく、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人の設立にも対応しています。
建設業・産廃業・不動産業・人材紹介業・人材派遣業などの許認可にも対応
行政書士、社労士、公認会計士、税理士との連携を図り、ワンストップであらゆる許認可に対応しています。
定款謄本 ￥0/年
電子定款を利用する為、通常は必要になる2000円の紙の定款謄本手数料が不要です。かつ、ペーパーレスになるので保管も便利です。
電子公告 ￥0/年
電子公告の利用により、毎年必要になる決算公告の官報掲載コスト（￥60,000程度）の削減ができます。
電子広告する場合は、サーバーとドメインが必要になるが、新★会社設立.JPではサーバーおよびドメインを無料貸与しています。
後払いが可能
会社設立費用の後払いが可能です。
自社工場で印鑑作成
会社の設立には、会社の実印が必要になるが、自社工場で作成された高級印鑑3本セットを9800円の卸価格で提供します。
設立代行費用4200円
4200円で会社設立に必要な手続きを全て行うことができます。
全自動と行政書士お任せを同料金で選択が可能
「新★会社設立.JP」は4200円で行政書士へすべて委託、「会社設立くん」は4200円でシステムにより自分でその日に会社の設立ができます。
「会社設立くん」依頼者が、自分での会社設立をやめ、途中から「新★会社設立.JP」のお任せプランへの切り替えもできるため、依頼者は安心して会社設立サービスの依頼ができます。
合同会社・社団法人・財団法人・NPO法人にも対応
提携行政書士事務所・社会保険労務士事務所との連携により、株式会社の設立だけでなく、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人の設立にも対応しています。
建設業・産廃業・不動産業・人材紹介業・人材派遣業などの許認可にも対応
行政書士、社労士、公認会計士、税理士との連携を図り、ワンストップであらゆる許認可に対応しています。
定款謄本 ￥0/年
電子定款を利用する為、通常は必要になる2000円の紙の定款謄本手数料が不要です。かつ、ペーパーレスになるので保管も便利です。
電子公告 ￥0/年
電子公告の利用により、毎年必要になる決算公告の官報掲載コスト（￥60,000程度）の削減ができます。
電子広告する場合は、サーバーとドメインが必要になるが、新★会社設立.JPではサーバーおよびドメインを無料貸与しています。
後払いが可能
会社設立費用の後払いが可能です。
自社工場で印鑑作成
会社の設立には、会社の実印が必要になるが、自社工場で作成された高級印鑑3本セットを9800円の卸価格で提供します。
新★会社設立.jpのツール、「事業目的おまかせ先生」では実際に使える"事業目的"をデータベース化しており、設立を希望する会社のカテゴリーを選ぶだけの簡単な操作で、事業目的を生成できます。
事業目的の調査の手間を省けるだけでなく、サイト上からコピーして簡単に使用できますので大幅な時間とコストの削減ができます。
＜使い方＞
1.事業カテゴリーを選択
使い方は非常に簡単です。設立したい会社の事業カテゴリーを選択し、検索ボタンを押すだけで関連した事業目的の候補が一覧で表示されます。
フリーワードでの検索も可能です。
事業目的の調査の手間を省けるだけでなく、サイト上からコピーして簡単に使用できますので大幅な時間とコストの削減ができます。
＜使い方＞
1.事業カテゴリーを選択
使い方は非常に簡単です。設立したい会社の事業カテゴリーを選択し、検索ボタンを押すだけで関連した事業目的の候補が一覧で表示されます。
フリーワードでの検索も可能です。
2.表示された事業目的の候補から選ぶ
検索された事業目的から、事業に適したものを選択し、クリックすると「オリジナル事業目的一覧」に追加されます。
検索された事業目的から、事業に適したものを選択し、クリックすると「オリジナル事業目的一覧」に追加されます。
また、マウスのドラッグ操作で並び替えやチェックを付けて一括で削除ができます。
「項目を追加する」を押すことで、手動での入力も可能です。
事業目的の選択が終わったら「目的生成」を押すだけで定款に記載する形式で、会社目的一覧が生成されます。この機能を使うことで、事業目的の調査の必要がなくなり、手軽で、感覚的に事業目的の生成ができます。
「項目を追加する」を押すことで、手動での入力も可能です。
事業目的の選択が終わったら「目的生成」を押すだけで定款に記載する形式で、会社目的一覧が生成されます。この機能を使うことで、事業目的の調査の必要がなくなり、手軽で、感覚的に事業目的の生成ができます。
会社概要
会社名 株式会社WOOROM.
代表者 代表取締役 仲 大樹
設立 2005 年 8 月 1 日
資本金 3000万円
所在地 東京都港区六本木5-16-50六本木DUPLEX M’s407
運営サイト
新★会社設立.JP：http://www.sin-kaisha.jp
合同会社.JP：http://www.llp-llc.jp
新★会社設立くん：http://www.seturitu-kun.com
お問合せ
広報担当 佐藤
E-mail：pr@woorom.com
TEL：03-3586-1520
プレスキット
http://www.woorom.com/presskit
