（ご参考、図を含めたニュースリリース詳細）
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、
以下「NRI」）は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのア
ンケート調査を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に
実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎
年行っており、今回で13回目となります。
今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化*1」
についての項目を新たに加えました。調査結果からは、国内企業が「デジタル化」を
推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報シス
テム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越え
る施策であることが明らかとなりました。
主な調査結果は次のとおりです。
■ 企業のIT投資は増加傾向だが、その目的別の配分は変化せず
国内企業のIT投資は、2008年の金融危機（リーマンショック）での低下から次第に
回復し、2011年度以降は「前年度比で増加」と回答する企業が増えています。2016年
度についても、「増加する」と予想した企業の合計（39.7%）が「減少する」の合計
（13.9%）を大きく上回っています（図1）。
しかし、支出の内訳は2008年以来ほぼ変化がなく、IT基盤関連費用（センター設
備・ネットワーク維持費、システム運用など）とアプリケーション関連費用は、約
半々の比率で推移しています（図2）。さらに、アプリケーション関連費用を目的別で
見ると、「業務効率化目的」の支出が約半分を占め、事業創造や競争力強化に必要な
「戦略的な目的」の支出はアプリケーション関連費用の5分の1で、IT投資支出全体で
は10%弱に過ぎません。
この結果から、企業のIT投資は増加傾向にあるにも関わらず、支出目的は2008年か
ら変わらず維持・運用や業務効率化が中心であることがわかります。
■ 「デジタル化」に関わる新技術の採用はいまだ少数
新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新
しい技術」の採用はまだ少数であることがわかりました。「データマイニング*2」を
「導入済み」の企業は10.1%でしたが、「ウェアラブル・デバイス／ウェアラブル・コ
ンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT（Internet of Things）」「非構造化デー
タベース」はいずれも5%未満といまだ少数です（図3）。しかし、3～4割の企業がこれ
らの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、注目度の高さとと
もに今後の進展も予想されます。
■ 「デジタル化」は事業部門のマーケティング施策での活用が中心
企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野につ
いて実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ
（Web以外）に基づく顧客のニーズや行動の分析」（「積極実施」「実施」の合計32.5%）
と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」（同27.4%）でした
（図4）。
また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と
回答する企業が最も多い結果となりました（図5）。実施企業が多い前述の2分野では、
事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6%、57.1%と特に高いこともわかりまし
た。このように、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活
用する形で進んでいると言えます。
■ 新たなIT活用のステージに向け「組織の壁」を越える施策が必要
「デジタル化」を推進する11の施策について、 優先度を「高い」から「低い」まで
5段階でたずねたところ、優先度が高い施策は上位から「全社的な活用方針・活用戦略
の策定」、「情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進」
（ともに平均4.0）、「営業・販売データや顧客データの標準化・統合化」（平均3.7）
でした（図6）。
日本では企業が「デジタル化」をする上で、新技術やデータ分析などのスキルを持
つ人材の確保が急務であると言われてきました。しかし、今回の調査結果からは、全
社的な方針策定や組織間の協調、さらに現場ごとに作られたデータをいかに統合する
かなど、「組織の壁」を越えるための施策の優先度が高いことが明らかになりました。
これまでIT活用の主要な目的であったオフィス業務の効率化や、個々の事業部門の
マーケティングに閉じた「デジタル化」ではなく、企業全体で戦略的に「デジタル化」
を進める上で、「組織の壁を超える施策」を積極的に推進していくことが求められます。
※1 デジタル化：
Webやモバイルを使った顧客行動の分析や、センサーデータに基づく機器・設備
保守の高度化など、従来のようなオフィス業務のシステム化とは異なる、新し
いIT活用やデータ活用のあり方
※2 データマイニング：
統計学的・数理的な技法によって、大量のデータから有用な知識を取り出す技術
-----------------------------------------------------------------------------------
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 若尾、清水
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【調査に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 戦略IT研究室 有賀、藤渡、三谷
E-mail： itm-survey@nri.co.jp
-----------------------------------------------------------------------------------
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、
以下「NRI」）は、2015年12月に、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのア
ンケート調査を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に
実施し、全業種にわたって501社から回答を得ました。NRIでは2003年から本調査を毎
年行っており、今回で13回目となります。
今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化*1」
についての項目を新たに加えました。調査結果からは、国内企業が「デジタル化」を
推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報シス
テム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越え
る施策であることが明らかとなりました。
主な調査結果は次のとおりです。
■ 企業のIT投資は増加傾向だが、その目的別の配分は変化せず
国内企業のIT投資は、2008年の金融危機（リーマンショック）での低下から次第に
回復し、2011年度以降は「前年度比で増加」と回答する企業が増えています。2016年
度についても、「増加する」と予想した企業の合計（39.7%）が「減少する」の合計
（13.9%）を大きく上回っています（図1）。
しかし、支出の内訳は2008年以来ほぼ変化がなく、IT基盤関連費用（センター設
備・ネットワーク維持費、システム運用など）とアプリケーション関連費用は、約
半々の比率で推移しています（図2）。さらに、アプリケーション関連費用を目的別で
見ると、「業務効率化目的」の支出が約半分を占め、事業創造や競争力強化に必要な
「戦略的な目的」の支出はアプリケーション関連費用の5分の1で、IT投資支出全体で
は10%弱に過ぎません。
この結果から、企業のIT投資は増加傾向にあるにも関わらず、支出目的は2008年か
ら変わらず維持・運用や業務効率化が中心であることがわかります。
■ 「デジタル化」に関わる新技術の採用はいまだ少数
新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新
しい技術」の採用はまだ少数であることがわかりました。「データマイニング*2」を
「導入済み」の企業は10.1%でしたが、「ウェアラブル・デバイス／ウェアラブル・コ
ンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT（Internet of Things）」「非構造化デー
タベース」はいずれも5%未満といまだ少数です（図3）。しかし、3～4割の企業がこれ
らの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、注目度の高さとと
もに今後の進展も予想されます。
■ 「デジタル化」は事業部門のマーケティング施策での活用が中心
企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野につ
いて実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ
（Web以外）に基づく顧客のニーズや行動の分析」（「積極実施」「実施」の合計32.5%）
と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」（同27.4%）でした
（図4）。
また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と
回答する企業が最も多い結果となりました（図5）。実施企業が多い前述の2分野では、
事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6%、57.1%と特に高いこともわかりまし
た。このように、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活
用する形で進んでいると言えます。
■ 新たなIT活用のステージに向け「組織の壁」を越える施策が必要
「デジタル化」を推進する11の施策について、 優先度を「高い」から「低い」まで
5段階でたずねたところ、優先度が高い施策は上位から「全社的な活用方針・活用戦略
の策定」、「情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進」
（ともに平均4.0）、「営業・販売データや顧客データの標準化・統合化」（平均3.7）
でした（図6）。
日本では企業が「デジタル化」をする上で、新技術やデータ分析などのスキルを持
つ人材の確保が急務であると言われてきました。しかし、今回の調査結果からは、全
社的な方針策定や組織間の協調、さらに現場ごとに作られたデータをいかに統合する
かなど、「組織の壁」を越えるための施策の優先度が高いことが明らかになりました。
これまでIT活用の主要な目的であったオフィス業務の効率化や、個々の事業部門の
マーケティングに閉じた「デジタル化」ではなく、企業全体で戦略的に「デジタル化」
を進める上で、「組織の壁を超える施策」を積極的に推進していくことが求められます。
※1 デジタル化：
Webやモバイルを使った顧客行動の分析や、センサーデータに基づく機器・設備
保守の高度化など、従来のようなオフィス業務のシステム化とは異なる、新し
いIT活用やデータ活用のあり方
※2 データマイニング：
統計学的・数理的な技法によって、大量のデータから有用な知識を取り出す技術
-----------------------------------------------------------------------------------
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 若尾、清水
TEL：03-6270-8100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【調査に関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 戦略IT研究室 有賀、藤渡、三谷
E-mail： itm-survey@nri.co.jp
-----------------------------------------------------------------------------------
その他の図、ご参考資料は以下を参照
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html
http://www.nri.com/jp/news/2016/160316_1.html
