2016年09月23日 15:00

2016年度 文科省『学校基本調査』分析  県別 大学進学「流入v.s.流出」37県で流出超過!

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教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長 生駒大壱)の教育情報センターは、文部科学省が毎年発表している『学校基本調査』を基に、大学進学時における学生の都道府県別の流出入、および地元進学について分析を行いましたので、その結果をお知らせいたします。 (8月4日に発表された平成28年度学校基本調査速報と過年度の学校基本調査を分析した結果を、9月23日に旺文社教育情報センターが公表)

教育出版の株式会社旺文社(東京都新宿区、代表取締役社長 生駒大壱)の教育情報センターは、文部科学省が毎年発表している『学校基本調査』を基に、大学進学時における学生の都道府県別の流出入、および地元進学について分析を行いましたので、その結果をお知らせいたします。
8月4日に発表された平成28年度学校基本調査速報と過年度の学校基本調査を分析した結果を、9月23日に旺文社教育情報センターが公表)

■総論■ ~地方創生、大学進学による若者の流出~
「地方創生」が叫ばれる今、各地域における人口減少は非常に大きな問題です。人口移動が起きる大きな契機は、特に「進学」「就職」時と推察されますが、本分析は「進学」に焦点を当てたものです。
本分析により、「大学進学時における都市部への一極集中」の様相が明らかになりました。進学時に出て行くということは、就職時を含め、その後も戻ってこない可能性を多分に含んでいます。
各地域が人口対策に取り組んでいくのであれば、この「大学進学時における若者の流出」は、特に具体的に施策を検討しなければならない課題だと考えます。

詳しくは添付の資料をご確認ください。

【資料(1)】 各県の大学進学者 「流入者数-流出者数」
他県から「入ってくる方が多いのか」「出ていく方が多いのか」を比べた表です。
流入超過は都市部のわずか10都府県のみ。それ以外の37道県は毎年、数千人規模で流出超過を繰り返しています。おおよそ19歳にあたる若者が地方から出て行く状況がわかります。
※自宅から県外に通っているケースも「流出」に含まれています(必ずしも「転居」というわけではない)。

【資料(2)】 各県の地元進学率(大学)
学生の県移動を視点に大学進学を捉える場合、構成要素は大きく3つ。上記の「流出者」「流入者」のほかに「地元進学者」があります。資料(2)は、各都道府県の地元進学率の推移を示したグラフです。
地元進学率は全体的には上昇傾向。概況は「かつては地方での大学新増設を背景に上昇」→「2009年、2010年ごろは不況で上昇(不況による地元志向)」→「それ以降は停滞ぎみ」というところです。



【会社概要】

社名 : 株式会社 旺文社
代表者 : 代表取締役社長 生駒大壱
設立 : 1931年10月1日
本社 : 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55
事業内容 : 教育・情報をメインとした総合出版と事業
URL : http://www.obunsha.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社旺文社 総務広報グループ
TEL:03-3266-6400 FAX:03-3266-6849 E-mail:pr@obunsha.co.jp

  • 教育、資格、スキル

会社概要

商号
株式会社旺文社(カブシキガイシャオウブンシャ)
代表者
生駒 大壱(イコマ ダイイチ)
所在地
〒162-8680
東京都新宿区横寺町55 
TEL
03-3266-6400
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
http://www.obunsha.co.jp/

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