2016年09月26日 09:00

監査の新セミナーをリリース:「監査人のためのリスクマネジメント速習講座」日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲

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日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長の戸村智憲が提供するセミナーにて、監査分野で新たに「監査人のためのリスクマネジメント速習講座」を2016年9月26日にリリース。http://www.jmri.co.jp/

報道機関各位
日本マネジメント総合研究所合同会社
2016年9月26日

この度、弊社理事長の戸村智憲が提供する監査分野での
下記の新セミナー・講演をリリース致しました。

【タイトル】
「監査人のためのリスクマネジメント速習講座」

【担当講師】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
公認不正検査士(CFE)  MBA  防災士
【セミナー・講演・研修の内容項目(例)】

1.リスクマネジメントの基本から全社的リスク管理対策まで
  ・経営・監査を取り巻く環境の多様化につれてリスクも多様化する
  ・監査人が直面する様々なリスク一覧(例)
  ・リスク管理はリスクをゼロにすることではない
  ・「リスクをとらないリスク」が日本企業の低迷を招く!リスク管理の意思決定の致命的欠陥と対応
  ・リスクをとって健全に儲け続けるための対策を講じる
  ・リスクベースアプローチや内部統制のキーポイント: 重点的なリスクに重点的に対応する
  ・4つのリスク対応とたった1円でカンタンにできるリスク対応の具体的手法
  ・「リスク過敏症」や「リスク軽視」を避けるには?
  ・監査人のバランス感覚のある「非まじめ」なリスク管理術
  ・法務リスク対応:コンプライアンスの7文字の原則
  ・リスクを炎上させない危機管理の8文字の原則
  ・社外監査役・独立役員とプロパー役員のリスク情報格差の問題
  ・コーポレートガバナンスや取締役会の決議・検討の実効性向上策としての
   統合的エンタープライズリスクマネジメント(iERM)による早期警戒システム
   など

2.マイナンバー制度のリスクへの工夫とかしこい対処法
  ・マイナンバー対応で多くの企業が抜け落ちている他部門による監査対応
  ・業務委託先への事前の評価・監査や定期的なモニタリングと往査などの問題
  ・監査人が押さえておくべき「マイナンバーリスク」と安全管理措置の要点
  ・マイナンバーに詳しい人もはまる「落とし穴」: 重点課題と対処法
  ・税理士、社労士、弁護士が語らない業務活動の有効性・効率性を高める『かしこい対策』
  ・なぜマイナンバーのリスク対策が面倒なのか?  など

3.改正労働安全衛生法・ストレスチェック対策・労務リスク対策
  ・監査人自身も対象となるストレスチェックとは結局なんなのか?
  ・適法性監査・労務リスク対策としてのストレスマネジメント・メンタルヘルス対応
  ・往査・インタビュー・面接調査で監査人が違反者とならないために知っておくべきポイント
   (メンタル不調者への監査対応)
  ・同じ「うつ病」でも対処が異なる「新型うつ病」
  ・監査人が気を付けておくべきハラスメント対策・長時間労働問題・労務リスク対策の要点
  ・自殺/事件で社会問題化したLGBT(性的マイノリティー)センシティブ情報の社内外「アウティング」問題
   (カミングアウト・本人の了解などを経ず性的志向等について暴露する問題)
  ・公益通報者保護法の対応と公益通報者の人権・メンタルヘルス・監査人として配慮・対応すべき点
   など

4.改正景表法による商品・サービス表示リスク
  ・改正景表法の概要と気を付けるべきリスク対策
  ・結局、何が問題でどうしておけばよいのか?
  ・実際に問題になった表示・広告例と組織的対応・監査対応の必要性
  ・課徴金制度への対応策・予防策  など

5.IT経営・ソーシャルメディアなどにおけるITリスク管理
  ・バイトテロや情報漏えい、不適切投稿の問題解消へ
  ・「ソーシャルメディア・コンプライアンス」での重要ポイント
  ・導き型のSNS利活用ガイドラインや指導のあり方
  ・3つの対応:信賞必罰・部分否定・導く指導
  ・監査人として対応しておくべき情報セキュリティの基本と実務  など

6.会社法(施行規則)に沿った防災・事業継続・危機管理の重点課題と対処法
  ・3つある「想定外のリスク」と対処法
  ・会社法(施行規則)で10年以上前から求められてきた当たり前のはずだったこと
  ・防災/減災・事業継続(およびゴーイング・コンサーン)・危機管理における善管注意義務
  ・防災/事業継続(BCP対応)の3つの原則
  ・危機管理マニュアルに入れるべき4文字の熟語
  ・帰宅困難者対策関連の条例や防災/減災での法的観点と監査視点・監査対応
  ・監査人自身も被災者になるリスク: 他人事ではなく当事者としての監査人の災害リスク対応
  ・「賢く安く借りて使う場所に縛られないIT環境」の「危機管理型クラウド」による対策  など

7.質疑応答

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: http://www.jmri.co.jp/
  • 教育、資格、スキル

会社概要

商号
日本マネジメント総合研究所合同会社(ニホンマネジメントソウゴウケンキュウショゴウドウガイシャ)
代表者
戸村 智憲(トムラ トモノリ)
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
TEL
03-6894-7674
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
http://www.jmri.co.jp/

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