2016年10月17日 09:00

世界のビジネスに影響を及ぼす、日本のデジタルトランスフォーメーション

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10月6日木曜日19時30分より、デロイト東京本社の丸の内ビルディングにて「デロイト・デジタル戦略MBAセミナー」が開催され、デロイトのパートナーでデジタル戦略推進の責任者である岩渕 匡敦氏がデジタル戦略のトレンドについて講演を行いました。 この招待者限定イベントは、日本のトップコンサルティング企業から選ばれた、経験のある戦略コンサルタントだけを集めて行われました。

10月6日木曜日19時30分より、デロイト東京本社の丸の内ビルディングにて「デロイト・デジタル戦略MBAセミナー」が開催され、デロイトのパートナーでデジタル戦略推進の責任者である 岩渕 匡敦氏がデジタル戦略のトレンドについて講演を行いました。
この招待者限定イベントは、日本のトップコンサルティング企業から選ばれた、経験のある戦略コンサルタントだけを集めて行われました。このイベントの参加者は、世界中のMBA保持者の中から、この限定イベントの主催者であるcatalyst4mbas.comによってあらかじめ選出され、その後、デロイトによって再度選抜された参加者です。このイベントは、世界で事業を展開し、ROIを増加させ、さらには人の命を救うために日本企業に必要なデジタルトランスフォーメーションについてのアイデアを共有し、その最新動向を知ることを目的として開催されました。

デロイトデジタルストラテジー グループは、デジタルトランスフォーメーションの先駆者であり、日本では、特に日本のグローバル企業に焦点を当て、グローバルビジネスに影響を与える新たな手法を作り出し、現代ビジネスを行うすべての組織が求めるデジタル分野での競争力を養えるようサポートしています。次のセクションでは、デロイトデジタルストラテジーのディレクターと、デジタルストラテジーの責任者でもあるデロイトのパートナー がデジタルトランスフォーメーションについて行った講演の内容を記します。
ビジネスや消費者との関わり方に関して「ユーザー中心の世界」へ向けた大きな転換が起こっています。以前であれば、メディアは一方通行であり、大企業は単に広告代理店に費用を支払い、テレビや雑誌、ラジオ、掲示板等を通じて、企業が決めたメッセージを消費者に伝えればよいだけでした。しかし今では、消費者はスマートフォンを通じて企業の製品や競合製品についての知識を世界規模で得ることができます。消費者はオンラインで各製品の概要や形状を見ることができ、その製品に関するレビューをソーシャルメディアで確認し、また製品がどのように動作するかをYouTubeで見ることができます。岩渕氏によれば、「消費者は自分の興味を突き詰める傾向」があり、そのため彼らは企業よりも強い力を持っています。そして、この変化はすべての業界で起こっていますが、デジタルトランスフォーメーションは単なるデジタルマーケティングを超えています。

これは、単なるメディアの変化ではなく、消費者の購買方法の変化です。ユーザーの視点から見れば、デジタルの次元と物理的な次元に境界はありません。Samsung社のグローバルデジタル戦略には一貫性があり、それにより世界的な成長を持続させ、業界の巨人であるApple社に対しても競争力を保っています。かたや日本の企業はいまだ伝統的なキャンペーンを行っているため、そのブランドを世界的なものにする明確な価値の定義を打ち出すことに苦戦しています。キャンペーンを行うということは、各製品についてたったひとつの変わらないメッセージを送ることであり、世界中のチャネルにわたって明確なブランドの価値を作り出すことではありません。

モバイルのデジタルデバイスが普及する前、消費者は車を購入する前に平均7回自動車ディーラーを訪れていました。現在では、デジタルデバイスを使って第三者のウェブサイト、OEMサイト、ソーシャルネットワーク、YouTubeなどで車の性能を確認できるため、実際に訪問するのは1.5回です。

デロイトデジタルストラテジーが日本最大の自動車メーカーの1社に提供した最もクリエイティブなソリューションのひとつは、ブランド価値に一貫性を持たせるメッセージを作るソリューションでした。この自動車メーカーには北米だけで200もの異なるウェブサイトがありました。しかし、デロイトはこれを集約し、同じコンテンツにして配信するという方法をとりました。これによって、一貫性のあるブランドメッセージを作り出すことができ、それと同時に、200もの異なるウェブサイトを作成し、独自のコンテンツを配信することにより重複して発生していたすべての費用を節約することができたのです。これらのウェブサイトが一貫したブランドメッセージを持っていることは、世界中の人々がオンラインで製品を見つけるために重要です。英国と米国では60%の人々がデジタル経由で商品の存在を知り、この割合は中国では80%にもなります。日本のグローバル企業がこれらのマーケットで成功するにためには、単なるeコマースを準備するだけでなく、デジタルマーケティング戦略こそが必要である、というのがデロイトデジタルストラテジーの意見です。デジタルマーケティング戦略にはすべてのカスタマージャーニーを盛り込む必要があります。つまり、まず一貫したメッセージを発信することから始まり、次に消費者が製品を認識し、購入に到り、製品の満足度を維持するまでの工程をくまなく網羅する明確な戦略を立てる必要があります。デロイトが日本の自動車メーカーに行っているいくつかの戦略は、自動車購入後も効果を発揮しています。

最近、デロイトデジタル社 は、受賞歴のある広告代理店であるヒート社を買収しました。この買収は、クライアントの業界に対するデロイトデジタルの戦略や知識を、ヒート社の非常にクリエイティブな力と結び合わせ、世界で最も影響力のあるブランドを持つ企業にサービスを提供するためのものです。これは向こう数年の間にビジネスと広告の形を再構成する試みでもあります。この買収により、デロイトデジタルストラテジーは、クリエイティブなサービスと事業戦略の両方をひとつのソリューションとして提供できるようになるため、クライアントは複数の広告代理店やコンサルティング会社と契約する必要がなくなります。ヒート社とデロイトデジタルの持つ世界的な対応能力とコラボレーションにより、クライアントに一歩先行くサービスを提供できるようになります。

ネットワークと連動した分析は、企業が多大なコストを節約できるようデロイトが提供するサービスのひとつにすぎません。事実、当社は企業が多大なコストを節約できるよう支援しているだけでなく、より良い製品を作り出し、人の命を救う支援をしています。フォルクスワーゲンのリコールが100億米ドルもの費用を発生させたことは周知の事実です。すべてのリコールでこのように高額な費用が発生するわけではありませんが、リコールが起これば常に少なからず費用が発生します。一方で、分析用のデータを取得するために自動車のタッチポイントを利用し、リアルタイムに接続を監視すれば、このような問題は回避可能であるか、大きく減らすことができます。

このような情報を取得して、車の修理履歴と比較し、データマイニングを行えば、早期に解決する必要がある問題を検知できます(ブレーキの取り換えが修理履歴に記録されていて、ブレーキをかけている最中に大きな振動があることが車のタッチポイントに示されているときは、ブレーキシステムに何らかの修理が必要なことが分かります)。また、ソーシャルメディアで、フロントホイールの振動やノイズを自分で修理する方法を質問している人をモニターすることもできます。車のさまざまなパーツにある複数のタッチポイントからリアルタイムに情報をリレーする機能を使い(ブレーキやスピードをモニタリングして、停車までに時間がかかっていることを把握するなど)、複雑なアルゴリズムをダッシュボードに実装して情報を解析し、そこで得られたデータを簡単に読めるようにすれば、修理に出すタイミングが早期に分かり、交換するパーツも正確に把握でき、車の事故を防ぐことによって人の命を救うことができます。

将来的には自動運転車がネットワークにつながってアラートを出したり、これら複数のタッチポイントからのデータによって車を使うべきではない状況を知らせて、自分は家でくつろいでいる間に、車が自動で修理に向かったりするようになります。

デロイトデジタルストラテジーの行っている業務は「真のデジタルトランスフォーメーション」との評判を得ており、イベントに参加した競合他社のコンサルティング会社のシニアコンサルタントからも、「デジタルトランスフォーメーションの真のリーダー」として評価されています。

デロイトには違いがあります。市場分析やその数値から戦略を策定するような純粋な戦略立案に優れているコンサルティング企業もありますが、デロイトは実社会から得た知識を、近年買収した業界のエキスパートやそのクリエイティブチームと結合させたり、世界最大コンサルティング企業である米国デロイトデジタルの知識を活用したりできるのです。デロイトがデジタルトランスフォーメーションにおいて成功を収めた理由のひとつは、長い歴史と深い専門性を持ち、通常各プロジェクトに6人から10人の専門家を配置していることにあります。戦略の専門性を分析やクリエイティブと結びつければ、真のデジタルトランスフォーメーションを実現することができ、すべての企業が業界をリードするために求めている完全なデジタル戦略を作ることができます。このアプローチの効果は、昨年デロイトが最高の成長率と収益を達成したことが証明しています。

岩渕氏は、日本企業に対して非常に有用なアドバイスでこの講演を締めくくりました。グローバルなブランド力を持ち、データに基づくマネジメントを可能にするには、企業は分析的な組織へと変わらなければなりません。より良い意思決定ができる企業へと進化するため、日本の企業にはビックデータ分析を行うためのCIOのサポートが必要です。

今後、岩渕氏はcatalyst4mbas.comが主催するデジタルサミットにて基調講演を行う予定です。岩渕氏の講演にご興味のある方は、catalyst4mbas.comをご覧ください。すべてのイベントはfacebook.com/Catalyst4MBAs/にも掲載されています。

【本件に関するお問い合わせ】
 会社名:カタリスト株式会社
 担当者:デーモン マッキー
 TEL:03-4550-6772
 FAX:03-4550-6778
 E-Mail:vip@catalyst4mbas.com

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

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会社概要

商号
カタリスト株式会社(カタリストカブシキガイシャ)
代表者
Damon Mackey(デーモンマッキー)
所在地
〒104-0031
東京都中央区京橋3-12-4 マオビル5F
TEL
050-5539-8380
業種
教育関連
上場先
未上場
会社HP
http://www.catalyst4mbas.com/event.php

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