2016年12月01日 10:00

相続税課税価格の計算の特例が適用できるか否かを「○」「×」「△」の記号で明示した『小規模宅地等の特例適用の手引』を11月30日(水)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、相続税課税価格の計算の特例が適用できるか否かを「○」「×」「△」の記号で明示した『小規模宅地等の特例適用の手引』印刷書籍5,076円(税込)、『【電子版】小規模宅地等の特例適用の手引』ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,104円(税込)を11月30日(水)に発行しました。

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、相続税課税価格の計算の特例が適用できるか否かを「◯」「×」「△」の記号で明示した『小規模宅地等の特例適用の手引』印刷書籍5,076円(税込)、『【電子版】小規模宅地等の特例適用の手引』ActiBook(アクティブック)形式電子書籍4,104円(税込)を11月30日(水)発行しました。


特例の適用が◯×でわかる!
◆小規模宅地等の具体的な相続事例を130余件取り上げ、特例の適用要件や判定のポイントを、随所に図表を用いながらわかりやすく解説しています。
◆課税当局で資産税を長きにわたり担当した、この分野に造詣の深い税理士が執筆しています。


【掲載内容】
第1章 概説
はじめに
 (1) 特例の概要
 (2) 本特例の効果(減額割合)
1 用途要件(被相続人等の事業用宅地等又は居住用宅地等)
 (1) 事業用宅地等
 (2) 居住用宅地等
2 建物等要件
 (1) 建物等要件
 (2) 棚卸資産等非該当要件
3 特例対象宅地等の区分別要件
 (1) 特定事業用宅地等
 (2) 特定居住用宅地等
 (3) 特定同族会社事業用宅地等
 (4) 貸付事業用宅地等
 (5) 郵便局舎宅地等
4 選択要件
5 限度面積要件
6 分割要件
7 申告要件
 (1) 共通書類
 (2) 特例対象宅地等の別に必要な書類

第2章 事例判定
1 共通(取得者・取得原因等)
2 用途要件(事業用宅地等・居住用宅地等)
 (1) 事業用宅地等
  ア 貸付事業
  イ 貸付事業以外の事業
 (2) 居住用宅地等
  ア 共通
  イ 二世帯住宅
  ウ 老人ホーム
   事例34 老人ホーム入所中の場合(基本)
   事例35 老人ホーム入所後に要介護認定を受けた場合
   事例36 要介護認定申請中に死亡した場合
   事例37 配偶者が要介護認定を受けていた場合
   事例38 老人ホーム入所後に賃貸した場合
   事例39 老人ホーム入所後に生計一親族が新たに居住した場合
   事例40 老人ホーム入所後に生計別親族が新たに居住した場合
   事例41 老人ホーム入所後に生計別となった親族が居住継続していた場合
   事例42 老人ホーム入所前に二世帯住宅(区分非登記)に居住していた場合
   事例43 老人ホーム入所前に二世帯住宅(区分登記)に居住していた場合
   事例44 老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅(区分非登記)に生計一親族が新たに居住した場合
   事例45 老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅(区分非登記)に生計別親族が新たに居住した場合
   事例46 老人ホーム入所後に居住していた二世帯住宅(区分非登記)に生計別となった親族が居住継続していた場合
   事例47 有料老人ホームに入所していた場合(平成25年12月31日以前の死亡)
   事例48 特別養護老人ホームに入所していた場合(平成25年12月31日以前の死亡)
 (3) 用途要件該当面積
3 建物等要件
4 特例対象宅地等の要件
 (1) 共通
 (2) 特定事業用宅地等
  ア 共通
  イ 事業承継親族
   事例70 申告期限までに被相続人の事業の一部を転業した場合(1つの敷地)
   事例71 申告期限までに被相続人の事業の一部を転業した場合(2つの敷地)
   事例72 申告期限までに被相続人の2つの事業のうち1つの事業を廃止した場合
   事例73 被相続人の事業用宅地等を取得した親族が就学中のため事業主となっていない場合
   事例74 申告期限までに被相続人の事業用宅地等の一部を譲渡した場合
   事例75 被相続人の事業用宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合の継続要件
   事例76 遺産未分割の状況で相続人が死亡した場合
  ウ 事業継続生計一親族
 (3) 特定居住用宅地等
  ア 共通
  イ 二世帯住宅・老人ホーム
  ウ 同居親族
  エ 借家等居住親族
  オ 居住継続生計一親族
 (4) 特定同族会社事業用宅地等
 (5) 貸付事業用宅地等
5 選択要件
6 限度面積要件
7 分割要件
8 申告要件等
参考法令等
事項索引

※第2章の2の(2)のウ及び第2章の4の(2)のイのみ事例を掲載




【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
小規模宅地等の特例適用の手引』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50954.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
【電子版】小規模宅地等の特例適用の手引』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102305PR
形式: ActiBook(アクティブック)



【書籍情報】
書 名:小規模宅地等の特例適用の手引
編 著:吉本覚(税理士) (※「吉」は土に口)
定 価:<印刷書籍>5,076円(本体価格4,700円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>4,104円(本体価格3,800円+税)
発行日:2016年11月30日
体 裁:A5 422頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8198-1
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8199-8



【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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会社概要

新日本法規出版株式会社
商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
代表者
服部 昭三(ハットリ ショウゾウ)
所在地
〒460-8455
愛知県名古屋市栄1丁目23番20号 
TEL
052-211-5788
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
会社HP
http://www.sn-hoki.co.jp/
公式ブログ
http://www.e-hoki.com/
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