株式会社ディー・ディー・エス（本社 愛知県名古屋市中区、代表取締役社長 三吉野健滋、以下DDS）は、DDSのオンライン認証ソリューション"magatama"（マガタマ）プラットフォームが、日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：吉田 仁志、以下 日本ヒューレット・パッカード）の提供する次世代オンライン認証規格FIDO（Fast IDentity Online、以下FIDO）認証基盤構築サービスに採用されましたことを本日発表いたします。両社はすでに、"magatama"プラットフォームを利用したFIDO認証基盤構築サービスを大手企業様から共同受注しており、これを機に協力して日本市場におけるFIDO認証基盤の普及を推進してまいります。
ID・パスワードに替わる新しいオンライン本人認証規格であるFIDO認証は、2014年12月のFIDO1.0の正式発表から約2年が経過し、国内で大手通信事業者やメガバンクといった有力ユーザーにおいてFIDOアライアンスへの加盟や自社システムへの導入が相次いでいます。201７年からは本格的な普及期の到来が予想されており、地方銀行や証券会社など金融機関のネット取引や自治体官公庁のマイナンバー制度にかかわる行政サービスなどの本人確認手段として、また様々なインターネット関連企業における予約、購入、決済、承認、許可などのプロセスに欠かせないログイン手続きとして、あらゆる分野の本人確認手続きにおいてユーザーの裾野の広がりが期待されています。
日本ヒューレット・パッカードは、これまでにもシングルサインオン、多要素認証、ＰＫＩなど認証関連技術の分野で様々な構築サービスを提供しており、官公庁や大手企業などへ多数の導入実績があります。とくに、通信事業者や金融機関を中心に豊富な実績を持つ日本ヒューレット・パッカードのセキュリティ部隊によるＦＩＤＯビジネスへの参入は、各導入主体におけるFIDO認証基盤の構築と運営において迅速かつ専門性の高いサービスを実現するものです。
今後も両社にて、あらゆる業種のお客様に向けてＩＤパスワードレスを実現するＦＩＤＯ認証基盤の市場開拓を推進してまいります。
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日本ヒューレット・パッカード株式会社様のコメント
株式会社ディー・ディー・エスの「"magatama"プラットフォーム」の市場展開により、FIDOの普及が促進され、より安心、安全な社会の実現に貢献することを、期待しています。
日本ヒューレット・パッカードはこれまで、シングルサインオンソリューション「IceWall」の開発、DDS「EVEシリーズ」をはじめとした多要素認証（生体認証、ICカード）、PKI、IAMなどの各種認証ソリューションの販売、構築サービスの提供など、インターネット黎明期より認証分野に注力してまいりました。蓄積してきた技術力を活用した「"magatama"プラットフォーム」によるFIDO認証基盤構築サービスの提供により、お客様のサービスへの高いセキュリティと高い利便性を両立させた付加価値の創出を支援してまいります。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
執行役員 通信・ネットワークサービス事業本部長
坂田 恭司
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【株式会社ディー・ディー・エスについて】
当社は、2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO（Fast IDentiｔy Online）アライアンスに、国内企業として初めて加入し、日本国内でのFIDO規格のエバンジェリスト企業として啓蒙活動を続けてまいりました。また、2015年10月には、"magatama"プラットフォームのクライアントハードウェアとしてFIDO認定製品である指紋認証デバイス “magatamaTM” を発表しました。今後は、"magatama"プラットフォームを本人認証の世界を広げる新しい認証サービスとして市場に展開し、お客様のシステムセキュリティの課題を解決するとともにエンドユーザである消費者の利便性向上に貢献してまいります。
【"magatama"（マガタマ）プラットフォームについて】
本製品は、官公庁・通信事業者・金融機関から一般企業まで、特にB to CによるＩＤ管理をしている法人に対して、既存の認証手続きをいち早くFIDO規格に対応させるゲートウェイサービスを実現します。"magatama"プラットフォームは、FIDOに準拠した通信手順を既存のシステムにビルトインするためのサーバソフトウェア及びクライアントソフトウェア/ハードウェアから構成されます。様々な分野のグローバル企業に豊富な採用実績のある米国Nok Nok Labs（NNL）社製ミドルウェアのライセンスを受けており、当社は技術提携先であるNNL社とともに国内外でFIDO規格の普及と啓蒙活動を推進しています。
【FIDO について】
生体認証などを利用したオンライン認証規格の標準化団体「FIDO Alliance」が推進する、パスワードに替わる新しい認証規格です。参加企業は順調に増えており、米国マイクロソフトや米国Googleなど大手ＩＴ企業、中国レノボなどPC メーカー、韓国サムソン・中国HUAWEIなどスマートフォンメーカー、米国PayPal、VISAカード、マスターカード、アメックス、中国アリババグループといった決済ソリューションプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で250社を超える企業・団体が参加しております。また、米国、英国、ドイツ、中国等海外の政府機関もメンバーとして加盟し、英国では国民ＩＤ制度における本人確認手段として既にFIDOが利用され注目を集めております。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディー・ディー・エス
新規事業本部
Tel: 03-3272-7900
Email：magatama@dds.co.jp
ID・パスワードに替わる新しいオンライン本人認証規格であるFIDO認証は、2014年12月のFIDO1.0の正式発表から約2年が経過し、国内で大手通信事業者やメガバンクといった有力ユーザーにおいてFIDOアライアンスへの加盟や自社システムへの導入が相次いでいます。201７年からは本格的な普及期の到来が予想されており、地方銀行や証券会社など金融機関のネット取引や自治体官公庁のマイナンバー制度にかかわる行政サービスなどの本人確認手段として、また様々なインターネット関連企業における予約、購入、決済、承認、許可などのプロセスに欠かせないログイン手続きとして、あらゆる分野の本人確認手続きにおいてユーザーの裾野の広がりが期待されています。
日本ヒューレット・パッカードは、これまでにもシングルサインオン、多要素認証、ＰＫＩなど認証関連技術の分野で様々な構築サービスを提供しており、官公庁や大手企業などへ多数の導入実績があります。とくに、通信事業者や金融機関を中心に豊富な実績を持つ日本ヒューレット・パッカードのセキュリティ部隊によるＦＩＤＯビジネスへの参入は、各導入主体におけるFIDO認証基盤の構築と運営において迅速かつ専門性の高いサービスを実現するものです。
今後も両社にて、あらゆる業種のお客様に向けてＩＤパスワードレスを実現するＦＩＤＯ認証基盤の市場開拓を推進してまいります。
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日本ヒューレット・パッカード株式会社様のコメント
株式会社ディー・ディー・エスの「"magatama"プラットフォーム」の市場展開により、FIDOの普及が促進され、より安心、安全な社会の実現に貢献することを、期待しています。
日本ヒューレット・パッカードはこれまで、シングルサインオンソリューション「IceWall」の開発、DDS「EVEシリーズ」をはじめとした多要素認証（生体認証、ICカード）、PKI、IAMなどの各種認証ソリューションの販売、構築サービスの提供など、インターネット黎明期より認証分野に注力してまいりました。蓄積してきた技術力を活用した「"magatama"プラットフォーム」によるFIDO認証基盤構築サービスの提供により、お客様のサービスへの高いセキュリティと高い利便性を両立させた付加価値の創出を支援してまいります。
日本ヒューレット・パッカード株式会社
執行役員 通信・ネットワークサービス事業本部長
坂田 恭司
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【株式会社ディー・ディー・エスについて】
当社は、2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO（Fast IDentiｔy Online）アライアンスに、国内企業として初めて加入し、日本国内でのFIDO規格のエバンジェリスト企業として啓蒙活動を続けてまいりました。また、2015年10月には、"magatama"プラットフォームのクライアントハードウェアとしてFIDO認定製品である指紋認証デバイス “magatamaTM” を発表しました。今後は、"magatama"プラットフォームを本人認証の世界を広げる新しい認証サービスとして市場に展開し、お客様のシステムセキュリティの課題を解決するとともにエンドユーザである消費者の利便性向上に貢献してまいります。
【"magatama"（マガタマ）プラットフォームについて】
本製品は、官公庁・通信事業者・金融機関から一般企業まで、特にB to CによるＩＤ管理をしている法人に対して、既存の認証手続きをいち早くFIDO規格に対応させるゲートウェイサービスを実現します。"magatama"プラットフォームは、FIDOに準拠した通信手順を既存のシステムにビルトインするためのサーバソフトウェア及びクライアントソフトウェア/ハードウェアから構成されます。様々な分野のグローバル企業に豊富な採用実績のある米国Nok Nok Labs（NNL）社製ミドルウェアのライセンスを受けており、当社は技術提携先であるNNL社とともに国内外でFIDO規格の普及と啓蒙活動を推進しています。
【FIDO について】
生体認証などを利用したオンライン認証規格の標準化団体「FIDO Alliance」が推進する、パスワードに替わる新しい認証規格です。参加企業は順調に増えており、米国マイクロソフトや米国Googleなど大手ＩＴ企業、中国レノボなどPC メーカー、韓国サムソン・中国HUAWEIなどスマートフォンメーカー、米国PayPal、VISAカード、マスターカード、アメックス、中国アリババグループといった決済ソリューションプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で250社を超える企業・団体が参加しております。また、米国、英国、ドイツ、中国等海外の政府機関もメンバーとして加盟し、英国では国民ＩＤ制度における本人確認手段として既にFIDOが利用され注目を集めております。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディー・ディー・エス
新規事業本部
Tel: 03-3272-7900
Email：magatama@dds.co.jp
