2017年01月27日 17:30

マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、肥料・土壌改良材の市場動向について調査結果を発表

2015度の肥料・土壌改良材市場は前年度比0.3％減の1,928億円となった。同市場は、農家の高齢化や輸入農作物の増大等により国内需要が伸び悩む中、商品的には有機質肥料等のニーズの高まりや海外進出が活発になっている。当資料では、肥料・土壌改良材の国内市場を種類別・企業別に算出するとともに、主要企業の事業戦略を分析。参入各社の今後のマーケティング活動に有用なデータとしている。

概要
◆2015度の肥料・土壌改良材市場（国内生産会社の最終製品出荷額合計）は前年度比0.3％減の1,928億円となった。肥料の国内需要は伸び悩む傾向にあり、農家の高齢化や後継者不足をはじめ、政府の化学肥料元肥政策、輸入農作物の増大などの影響を受け、依然として厳しい環境に置かれている。その中で、重要事項としては、商品的における有機質肥料等のニーズが高まっていることと、海外への進出が挙げられる。具体的な動向としては、OATアグリオ、片倉コープアグリ、住友化学等の動向が注目される。

◆OATアグリオは、2016年1月に農薬・肥料の製造販売を行うPT.OAT MITOKU AGRIOをインドネシアに、中国における肥料・施肥灌水システムの製造販売を担当する潤禾（舟山）植物科技有限公司を中国に設立した。片倉コープアグリは、従来の海外事業推進チームを海外事業部に格上げ。住友化学は、東南アジアや中南米、アフリカ等の市場を視野に入れ、需要取り込みを図っていく。具体的には、東南アジアや中南米地域でのプランテーション向けの高機能被覆肥料の販売が数年後に、アフリカへの需要取り込み計画等である。

◆当資料では、肥料・土壌改良材の国内市場規模を種類別・企業別に算出するとともに、肥料・土壌改良材を展開する主要企業の事業戦略（製品展開状況、肥料登録状況、研究開発状況、今後の方向性等）を分析・調査している。

TPC市場調査レポート
「2017年　肥料・土壌改良材の市場動向分析調査」
―有機質肥料等の環境・安全性がキーワードとなる国内市場と今後の海外進出が鍵を握る―
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr410170333
資料体裁：A4判　124頁
発刊日：2017年1月27日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
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平成29年3月1日より、「株式会社総合企画センター大阪」を
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