株式会社発明通信社、中国知財の裁判情報を分析した「中国専利侵害損害賠償司法データ分析報告（2013-2016）」を9月1日より発売開始

リスク回避のため、中国知財の裁判情報を把握しよう！

中国の専利法は1984年に制定され、2016年までに3回の修正を経ておりますが、専利侵害事件は技術性が強く、審理難易度が高いため、各法院同士の裁判基準が統一されておらず、また侵害コストの低さから、専利侵害現象は深刻化しております。

本書では、中国における侵害事件の平均賠償金額や、原告の損害賠償請求を全額支持した割合、原告敗訴の原因、原告が外国人である渉外事件数など、気になる中国のデータ集計を分析しました。

＜発売概要＞
■収録内容
１. 専利侵害事件賠償判決概況
　１）全体分析 ３）原告敗訴原因分析
　２）個別分析 　 ４）二審、再審の変更判決と差戻し状況
２. 各法院の賠償判決状況分析
　１）知産院及び知産院置換法院の賠償判決状況分析
　２）知産院の賠償判決状況分析 ３）知産院とその他中級法院の賠償判決の比較分析
３. 渉外事件賠償判決状況分析
４. 被告特性別の賠償判決状況分析
　１）全体的状況分析 　 ３）販売業者を被告とした賠償判決状況分析
　２）製造元を被告とした賠償判決状況分析 ４）重複侵害事件賠償判決状況分析

■発売日
　2017年9月1日

■形式、価格
　CD－ROM版（PDF）29頁 20,000円　（税別）送料別

■製作
　IP HOUSE社

■販売
　株式会社発明通信社

【商品に関するお問い合わせ先】
株式会社発明通信社　東京営業部
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