2017年11月07日 09:00

実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理した「判例にみる 債務不存在確認の実務」を11月2日(木)発行

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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三)は、実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理した「判例にみる 債務不存在確認の実務」印刷書籍4,320円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,456円(税込)を11月2日(木)に発行しました。

新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理した「判例にみる 債務不存在確認の実務」印刷書籍4,320円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,456円(税込)を11月2日(木)に発行しました。


紛争解決の方策に新たな選択肢を!
◆実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理しています。
◆訴訟提起から終結に至るまでの実務上の留意点を解説した上で、具体的な裁判例を豊富に紹介しています。
◆債務不存在確認訴訟の提起を検討・活用すべき事案や場面を判断することができます。


【掲載内容】
第1章 債務不存在確認訴訟の実務
第1節 訴訟の意義
第1 債務不存在確認訴訟とは
第2 差止請求訴訟・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟との相違
第3 先制攻撃的・証拠開示的・提訴強制的性格
第4 債務不存在確認訴訟が提起される類型
第5 紛争の終局的解決機能等

第2節 訴訟の提起
第1 管轄
1 事物管轄
2 土地管轄
3 国際裁判管轄
4 民事調停の場合
第2 訴額・手数料
1 債務不存在確認訴訟における訴額
2 受任時の注意点
第3 訴えの利益
1 債務不存在確認訴訟における訴えの利益(確認の利益)
2 即時確定の利益
3 具体例
第4 訴訟物の特定
1 債務不存在確認訴訟における訴訟物
2 訴訟物の特定の程度
3 訴訟物の特定の方法
4 特定不十分であった場合
5 一部請求
第5 請求の趣旨
1 請求の趣旨において債務額を表示することの要否
2 債務額の上限を表示しない請求の趣旨の解釈
3 請求の趣旨において債務の法的性質を特定することの要否
4 請求の趣旨の代表的な記載例
第6 請求原因事実
1 確認の利益を基礎付ける事実
2 訴訟物特定に必要な事実

第3節 訴訟の進行
第1 抗弁以下の攻撃防御
1 債務不存在確認訴訟における主張整理の具体例
2 原被告主張の債務が一致しない場合について
第2 証明責任
1 主張立証責任
2 被告の欠席
3 保険事故における「故意・重過失」の証明責任
第3 給付訴訟と債務不存在確認訴訟
1 給付訴訟の係属中の債務不存在確認訴訟の提起
2 債務不存在確認訴訟の係属中の別訴給付訴訟の提起
3 債務不存在確認訴訟の係属中の反訴給付訴訟の提起
第4 被告の応訴と消滅時効中断効
1 債務不存在確認訴訟における消滅時効の中断
2 債務不存在確認訴訟における債権の消滅時効中断の効力発生時期
3 消滅時効中断効の及ぶ範囲
第5 債務不存在確認訴訟と請求異議訴訟
1 請求異議訴訟と債務不存在確認訴訟の併合提起の必要性
2 債務不存在確認訴訟の独自の意義
第6 判決
1 債務の存否のみの確認を求める請求に対する判決
2 債務額を表示しない請求に対する判決(前掲1を除く場合)
3 債務額(申立範囲の上限)を表示した請求に対する判決
4 申立範囲の上限が示されずに下限(残債務額)が示された請求に対する判決
5 申立範囲の上限及び残債務額を示した請求に対する判決
6 中間判決
第7 和解条項
1 消費貸借契約の債務の不存在を確認した事例
2 身元保証契約に基づく損害賠償債務の不存在を確認した事例

第2章 債務不存在確認訴訟の活用事例
第1節 貸金関係
第2節 保証関係
第3節 交通事故関係
第4節 保険金関係
第5節 売買・賃貸借関係
第6節 報酬金関係
第7節 消費者関係
第8節 フランチャイズ関係
第9節 会社関係
第10節 破産関係
第11節 離婚関係
第12節 未成年者関係
第13節 相続関係
第14節 安全配慮関係
第15節 労使関係
第16節 団体決議関係
第17節 街宣活動関係
第18節 医療事故関係
第19節 名誉毀損関係
第20節 知的財産関係
第21節 租税債務関係
第22節 国際裁判管轄関係

判例年次索引

(※第1章のみ詳細目次を掲載しています)



【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】

▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
判例にみる 債務不存在確認の実務』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50999.html?PR

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
【電子版】判例にみる 債務不存在確認の実務』(電子書籍)
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102536PR
形式: ActiBook(アクティブック)

※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。



【書籍情報】
書 名:判例にみる 債務不存在確認の実務
共 著:中里和伸(弁護士)、野口英一郎(弁護士)
定 価:<印刷書籍>4,320円(本体価格4,000円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>3,456円(本体価格3,200円+税)
発行日:2017年11月2日
体 裁:A5 346頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8344-2
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8350-3



【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
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会社概要

新日本法規出版株式会社
商号
新日本法規出版株式会社(シンニッポンホウキシュッパンカブシキガイシャ)
代表者
服部 昭三(ハットリ ショウゾウ)
所在地
〒460-8455
愛知県名古屋市栄1丁目23番20号 
TEL
052-211-5788
業種
新聞・放送・出版・広告・印刷
上場先
未上場
会社HP
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公式ブログ
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