愛知県を中心にドローンを用いた空撮サービスを展開している「株式会社 八進（本社：愛知県刈谷市）」は、岐阜県大垣市で発生したドローン事故を受け、ドローンに関する法律の詳細を多くの方に知って貰うべく、記者向けのドローン法律セミナーを2017年11月10日（金）に開催することを決めました。
無人航空機とも呼ばれるドローンは、その利便性から様々な分野で使用され、今後も多様な役割を担うことが予想されています。半面、11月4日に起きた岐阜県大垣市での事故のように、危険性をはらんでいることも事実です。
しかし、それが墜落ではなく事故となったのには原因があります。いうなれば、起こるべくして起きた事故ともいえます。ドローンは航空法によって飛行に制限が掛かっていますが、その内容については十分に周知されていません。
例えば「イベント（催し物）上空」でドローンを飛行させる場合、地方航空局によって許可されていても、第三者の上空を飛行させることは、安全配慮の観点から原則禁止されています。そして、イベント上空での飛行許可を得る場合、飛行ルートや飛行制限などを綿密に決めた上で申請を行う必要があります。
今回の事故の場合「イベント参加者の上空で飛行させ、お菓子を投下する」などの内容で、大阪航空局から許可が出ていたのか、など多くの疑問が残っているのが実際のところです。
そのように実務でドローンを扱い、許可申請に関わっていないと、見えてこない面が多分にあります。今回の事故を切掛けとし、記者の方にドローンに関する法律や具体的な地方航空局からの制限や許可について知って貰うべく、無料のセミナーを開催することとしました。
ドローンの法律について詳しくなりたい方は、お気軽にご参加下さい。
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【セミナー詳細】
「記者向けドローン法律セミナー」
日時：2017年11月10日（金曜）
時間：一時間程度のセミナーを随時開催
場所：愛知県刈谷市野田町北屋敷101-1（JR野田新町駅より徒歩五分）
料金：無料
（金曜限定ですが、記者様の時間に合わせて随時開催します。予め都合の良いお時間をお電話かメールでお知らせ頂けると助かります）
【株式会社 八進】
愛知県を中心に空撮業務を行う会社。安全に配慮した独自の飛行マニュアルを作成するなどし、夜間飛行や目視外飛行などの航空法で制限された飛行を、国土交通省から全国の範囲で許可・承認を得ている。また、2017年8月には、ドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005の国際規格の認定を受けた。
【お問い合せ先】
「株式会社 八進」
担当：加藤弥純門（かとう やすひろ）
TEL：0566-21-0350（代）
Mail: info@kuusatu-service.com
HP：https://kuusatu-service.com（株式会社八進が運営）
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