医療・介護分野の調査研究・出版を行っている株式会社産労総合研究所（本社・東京都文京区、代表取締役社長・平盛之）は、このたび「一般社団法人日本施設基準管理士協会（以下、「本協会」）」を設立いたしました（設立日2018年1月31日）。本協会では、資格制度「施設基準管理士（R）」を創設し、広く浸透させることを目指してまいります。
医療機関にとって、施設基準の管理・運用の失敗は、返還金の発生により多大な経営損失を招く、きわめて重要な経営課題のひとつとなっています。しかし、施設基準を適正に管理運用し、適時調査等に対応する方法は体系化されておらず、各病院が手さぐりで行っている現状があります。
こうした状況を改善すべく、本協会では、施設基準の管理・運用を体系的に学び、病院経営上のリスクを大幅に低減するための資格制度「施設基準管理士」を創設いたします。
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☆「施設基準」、「適時調査」とは
医療機関は、診療報酬点数を算定するために、基本診療料（特掲診療料）の施設基準等について、国に届出を行っています。入院基本料、入院基本料等加算、特定入院料、疾患別リハビリテーション、手術等が代表的な項目となっています。国は、この施設基準等の届出が、あらかじめ定められた施設基準を満たしているか、届出を行っている病院に対して、原則年1回、実地調査（＝「適時調査」）を行っています。
この調査の結果、不適合となると、指摘または返還金が発生します。返還金は、総額約76億円（平成27年度）にもおよび、1病院で1億円を越える場合があるため、施設基準の管理運用が、病院経営上きわめて重要な業務になっています。
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※「施設基準管理士」は、株式会社産労総合研究所の登録商標です（登録番号第5781660号）
1．法人概要
（1）設立趣旨
近年の急激な医療制度改革に伴い、医療現場は大きな変化を迫られる中で、各医療機関は「施設基準」等の管理者育成が急務となっています。一方、監督省庁である厚生労働省も、監督業務に膨大な労力を投入しています。そこで医療機関、監督省庁の双方の負担を軽減し、安心・安全で高度な医療が国民に提供されるように、施設基準管理等の精度向上を図る新たな資格制度「施設基準管理士（R）」を普及するための新たな協会を創設しました。
（2）法人概要
・名称：一般社団法人日本施設基準管理士協会
・設立：平成30年（2018年）1月
・理事：
代表理事 田中 利男 （株式会社 産労総合研究所「医事業務」編集長）
理事 久保田 巧 （医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 事務部長）
佐藤 亮 （早稲田リーガルコモンズ法律事務所）
鈴木 達也 （医療法人社団青雲会 北野台病院 医事課長）
竹田 和行 （社会医療法人輝城会 輝城会医療介護経営研究所 所長）
長面川 さより （株式会社 ウォームハーツ 代表取締役）
監事 岩上 敏行 （株式会社 産労総合研究所 常務取締役）
竹内 操 （竹内操税理士事務所）
・事業内容：
（１） 施設基準及び施設基準管理に関する研究
（２） 施設基準管理に関する資格認定事業
（３） 施設基準管理に関する資格取得の支援事業
（４） 施設基準に関係する団体との協力事業
（５） 学術大会、講演会、展示会等の開催
（６） 施設基準に関する書籍、雑誌等の刊行
（７） その他、本法人の目的達成に必要な事業
・所在地：〒東京都文京区千石4-17-10 （産労文京ビル4F）
・公式サイト：https://www.shisetsukijun.org/
２．資格制度「施設基準管理士」とは
施設基準の届出を適正に行い、基準に沿って管理運用を行うための実践的な人材を育成する資格制度です。施設基準に関する体系的な知識を習得しつつ、厚生局が行う適時調査への具体的な対応方法を学ぶことができます。また「施設基準管理士」の横のネットワークづくりにも役立ち、医療機関全体のレベルアップにも寄与します。医療機関への就職を考える学生や、医療機関をサポートする企業にも役立つ資格となっています。
※現在、2018年度（平成30年度）の資格制度創設に向け準備を進めています。
３．施設基準及び適時調査に関する状況
施設基準管理および適時調査の状況について、当社が実施した「施設基準適時調査等の実態調査」（「医事業務 2017年8月1・15日合併号」）より、その概要をとりまとめました。
