2018年02月27日 09:00

日本初の「“人権デューデリジェンス公益監査”と経営の取組み ~機関投資家・株価・CGコードなどへの対応を視野に継続的に内部で取り組む人権対応~」指導プログラムをリリース

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日本マネジメント総合研究所合同会社の理事長の戸村智憲は、2018年(平成30年)2月27日(火)に、日本初の「“人権デューデリジェンス公益監査”と経営の取組み ~機関投資家・株価・CGコードなどへの対応を視野に継続的に内部で取り組む人権対応~」指導プログラムをリリース致しました。 https://www.jmri.co.jp/

報道機関各位
2018年2月27日
日本マネジメント総合研究所合同会社

この度、弊社理事長の新規指導ラインナップとして、2018年(平成30年)2月27日(火)に、下記の日本初となる指導プログラムをリリース致しました。

【指導プログラムのタイトル】
「”人権デューデリジェンス公益監査”と経営の取組み
 ~機関投資家・株価・CGコードなどへの対応を視野に継続的に内部で取り組む人権対応~」

【指導内容(セミナー等)の概要】
 「人権」というと往々にして企業経営と対立するものと誤解されるケースがありますが、経営者も役職員も人権があるからこそ生き働き報酬を得られるのは、ごく当たり前のことです。かつては、CSRでの環境対策は経営と両立しないと言い張る経営者が数多くいましたが、今や、エコポイント制度なども契機のひとつとして、ごく当たり前のこととしてCSR対応が企業経営の主軸に据えられる実態があります。
 「人権デューデリジェンス」も単なる理想論ではなく、多国籍企業や異文化社会や機関投資家などの間で、共通言語として重要視される経営課題である実態があります。
 その際、外部のコンサルタントに丸投げ式で自社内部の役職員が人権に疎い状態や主体的取組みがないようでは、単なる企業の表層的なパフォーマンスでしかありません。言うなれば「株価が上がる・儲かるなら善人にでもなるから外部コンサルタントに居心地良いレポートをまとめさせる」という、本末転倒な対応がはびこる危惧が拭い去れません。
 そこで、日本初となる「人権デューデリジェンス公益監査」と経営の取組みとして、日本各社がCSRやダイバーシティ経営などに注目するはるか以前から、国連の専門官として人権啓発を担ってきた講師が、日本企業における経営者・役職員における経営・実態を踏まえ、バランス感ある経営・労働・監査対応について、体系的にわかりやすく楽しく体系的理解を進めながら経営課題への対応策や事例・工夫例などをまとめてお届けします。

【本プログラムの開発者・担当講師】
 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
 元 国連専門官、国連グローバルコンパクト(UNGC)企業誘致・広報業務担当、公益監査人
 公認不正検査士(CFE) MBA 元 岡山大学大学院非常勤講師

【指導対象者(例)】
・代表取締役をはじめとする取締役メンバー、監査役・監視委員、執行役員、顧問、相談役など
・監査部門、経営企画部門、社長室、CSR部門、IR部門、リスク管理部門、広報部門、総務部門、調達関連部署など
・統合報告書の作成担当部門、株主総会担当者、公益通報者保護制度の窓口担当者・責任者など
・労働組合、機関投資家など、その他各種ステークホルダー

【指導項目(例)】
1.企業と人権についてのポイント解説と監査対応
  ・「人権なんて青臭いことを・・・」という方々こそが最も手厚く人権で守られている実態
  ・社会的責任投資(SRI)やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請と求められる対応
  ・レピュテーションリスクや株価・離職リスク等に関する企業への人権対応の影響
  ・コンサルタント丸投げ式からIR部門・経営企画部門・監査役・内部監査・CSR・IT・リスク管理・広報などの内部連携式への主体的転換
  ・フェイクニュース・ステルスマーケティング・広告などにおける人権問題と求められる対応
  ・世界人権宣言の早わかり解説と監査視点での対応
  ・国際人権規約の早わかり解説と監査視点での対応
  ・ILO中核的労働基準の早わかり解説と監査視点での対応
  ・国連グローバルコンパクト(UNGC)の早わかり解説と監査視点での対応
  ・ビジネスと人権に関する国連フレームワークの早わかり解説と監査視点での対応
  ・ISO26000による要求内容の早わかり解説と監査視点での対応
  ・サプライチェーン・多国籍間での人権対応と監査視点での対応
 など

2.ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)と経営・監査
  ・人権教育が目指すものとダイバーシティ経営のあり方
  ・企業の社会的責任(CSR)としてのD&Iと個人の社会的責任(ISR)・CSV経営の概要と取組みなど
  ・コンプライアンス経営・働き方改革・ダイバーシティ経営の出発点が人権だという当たり前のこと
  ・ダイバーシティ経営の体系的理解と経営戦略としての対応
  ・コーポレートガバナンス・コード(CGコード)における監査視点での対応
  ・ESGやSDGsと経営・監査で求められる対応・事例検討・ガバナンスの健全な創意工夫
  ・IT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスと企業経営・人権対応
  ・人工知能・RPA(業務自動化)・IoTなど先端ITと企業経営・人権対応
  ・IT面における個人情報・マイナンバー・GDPRなどをはじめとするプライバシーへの対応
 など

3.「人権デューデリジェンス公益監査」の概要
  ・遵守・尊重すべき内容の体系的理解と監査ポイントの把握
  ・統合的エンタープライズリスクマネジメント(iERM)としての内部連携
  ・監査人みずからの人権意識の認識と健全な視点確保への実践
  ・グローバル監査人としての多国籍・異文化対応スキルの向上
  ・「人権デューデリジェンス公益監査チェックリスト」の策定と簡易版チェックリスト(配布予定)
  ・往査・面接調査・ヒアリング等における問題と対応策
  ・人権視点・経営視点・現場感覚・国際感覚を踏まえた調書作成と監査指導
  ・「人権デューデリジェンス公益監査報告書」の策定と是正勧告の検討
  ・レポーティング・ディスクロージャー・ダイアローグ
  ・フォローアップ・定期的モニタリング・臨時モニタリング
  ・日弁連による人権デューデリジェンスのガイダンスの紹介と補足解説
 など

4.「人権デューデリジェンス公益監査」での経営・監査における対応
  ・トップの関与とトップによる全社メッセージ・対外誓約公表
  ・公益取締役・公益社外取締役・人権担当オフィサーなどの選任と継続教育
  ・公益監査役・公益監視委員・公益監査人の選任と継続教育
  ・統合的エンタープライズリスクマネジメント(iERM)としての内部連携での取組み・工夫・留意点
  ・取締役・執行役員・役職員に対する人権教育プログラムの策定と教育・指導の実践
  ・フォローアップ・定期的モニタリング・臨時モニタリングでの取組み・工夫・留意点
  ・レポーティング・ディスクロージャー・ダイアローグでの取組み・工夫・留意点
  ・統合報告書での掲載や取組みの公開・公表などの取組み・工夫・留意点
  ・指標化での"ROHRD"(略称「ロード」):Return on Human Rights Due の検討
  ・公益通報者保護制度の周知徹底と通報窓口対応者の教育・スキルアップ
  ・不利益取り扱いやハラスメントに対する懲戒対応の明文化・就業規則の改訂
  ・過剰にならない&軽視しないバランス感ある運営へのポイント
  ・その他の懸念・危惧に関する対応・工夫・取組み案など
 など

5.質疑応答・まとめ

※上記プログラムは最新の動向やガイドライン改訂など諸般の状況に応じ、より良いものをお届けする観点等から予告なく改訂・変更する場合がございます。

【戸村智憲プロフィール】
 早稲田大学卒業。米国MBA(経営管理学修士号)修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践。
 日本にて、ダイバーシティ経営やワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導。
 退官後、民間企業にて、企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、各業界団体顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
 コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)における「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
 指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業・電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・社労士・税理士・国税職員・警察本部幹部や消防庁幹部などをはじめ、医学部教授・看護師長や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの専門家を指導する講師としても登壇。
 NHK「クローズアップ現代」TV出演・番組監修、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」専門家ゲストTV出演・番組制作協力、テレビ朝日「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」番組監修にてわかりやすい解説指導、BS11報道番組「インサイドアウト」コメンテーターTV出演(生出演)、TBS朝の情報番組「ビビット」“クレーム災害”についてのTV出演・コーナー担当、MXテレビ「ゴールデンアワー」コメンテーターTV出演、NHK「カンゴロンゴ」番組制作協力、FM Tokyo「クロノス」震災復興支援コメンテーター出演などをはじめ、雑誌連載・寄稿・インタビュー記事(週刊ダイヤモンドや日本経済新聞など)など多数。
 著書33冊。『クリエイティブ監査への道:“経営に資する監査”の再考と再興』(税務経理協会)、『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)や『なぜダイバーシティ施策を推進するほどダイバーシティ経営が崩壊するのか? 』(弊社の社会貢献出版)など。学術論文から入門書や4コマ漫画で解説するマネジメント指導まで、対象者に合わせて硬軟とりまぜた指導が人気。

 戸村智憲プロフィール簡易資料(A4縦1枚もの): https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf 
 戸村智憲プロフィール詳細: https://www.jmri.co.jp/message.html 

【ご依頼・ご依頼に関するご相談フォーム】
 下記の弊社ウェブサイトのご依頼・ご依頼に関するお問合せフォーム
 https://www.jmri.co.jp/contact2.html 

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
  • 政治、経済、マネー

会社概要

商号
日本マネジメント総合研究所合同会社(ニホンマネジメントソウゴウケンキュウショゴウドウガイシャ)
代表者
戸村 智憲(トムラ トモノリ)
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
TEL
03-6894-7674
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
http://www.jmri.co.jp/

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