新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、障害福祉サービスに関する実務上の取扱いや解釈を法令や告示、通知、厚生労働省Ｑ＆Ａ等に基づいてわかりやすく解説した『わかりやすい 障害福祉サービスの実務』加除式書籍11,880円（税込）を8月24日（金）に発行しました。
加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
「実施基準・運営」「報酬算定」に関する疑問を解消！
◆複雑な制度が容易にわかる！
難解な法令や通知、厚生労働省Ｑ＆Ａを読み解き、実務上の取扱いを平易に解説しています。
◆利用者とのトラブルにも対応できる！
苦情・事故事案への対応や再発予防のノウハウも紹介しています。
◆「報酬の加算・減算」が探しやすい！
各サービス費の加算・減算項目を50音順に並べ、利用時の要件をまとめています。
【掲載内容】
第１章 総則
第１ 障害福祉サービスの概要
○改正障害者総合支援法（平成30年４月施行）のポイント
○共生型サービスのポイント
○障害福祉サービスの種類
○障害福祉サービスを実施できる事業者
○障害者支援施設を設置できる事業者
○障害福祉サービス等の利用の流れ
○障害福祉サービス等の利用契約
○障害福祉サービス等の利用者負担の仕組み
○障害福祉サービス事業者への報酬
○利用者負担の上限管理
第２ 実施基準・運営
○事業者指定の単位
○障害者総合支援法に基づく用語の定義
○児童福祉法に基づく用語の定義
○事業者の一般原則
○障害福祉サービスにおける常勤要件の取扱い
○事業所職員の兼務の取扱い
○就労系サービスを行う事業所における利用者の個人番号の取得に関する取扱い
○障害者（児）に対する虐待を防止するための対応
○基準違反に対する指導監督及び指定の取消し
第３ 報酬の算定
１ 共通の事項
○算定した費用の届出手続の取扱い
○端数処理・減算事由の取扱い
２ 障害者総合支援法に基づく報酬
○障害福祉サービスの報酬算定
○地域相談支援の報酬算定
○計画相談支援の報酬算定
○サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い（障害者総合支援法）
○所定単位数の算定
３ 児童福祉法に基づく報酬
○通所支援の報酬算定
○入所支援の報酬算定
○障害児相談支援の報酬算定
○サービスの適用、提供場所及び提供時間等の取扱い
○所定単位数の算定
第２章 訪問系サービス
第１節 実施基準・運営
第１ 居宅介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○従業者になれる者の範囲
○サービス提供責任者の配置基準
○サービス提供責任者の資格要件
○居宅介護事業者が重度訪問介護等の事業を併せて行う場合の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準
○共生型障害福祉サービス（居宅介護）に関する基準（概要）
○基準該当障害福祉サービス（居宅介護）の場合
第２ 重度訪問介護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件（準用）
○従業者になれる者の範囲（準用）
○サービス提供責任者の配置基準（準用）
○サービス提供責任者の資格要件（準用）
○設備に関する基準（準用）
○運営に関する基準（準用）
○共生型障害福祉サービス（重度訪問介護）に関する基準（概要）
○基準該当障害福祉サービス（重度訪問介護）の場合（準用）
第３ 同行援護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件（準用）
○従業者になれる者の範囲（準用）
○サービス提供責任者の配置基準（準用）
○サービス提供責任者の資格要件（準用）
○設備に関する基準（準用）
○運営に関する基準（準用）
○基準該当障害福祉サービス（同行援護）の取扱い
第４ 行動援護
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件（準用）
○従業者になれる者の範囲（準用）
○サービス提供責任者の配置基準（準用）
○サービス提供責任者の資格要件（準用）
○設備に関する基準（準用）
○運営に関する基準（準用）
○基準該当障害福祉サービス（行動援護）の場合（準用）
第５ 短期入所
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・管理者の要件
○設備に関する基準
○運営に関する基準（概要）
○共生型障害福祉サービス（短期入所）に関する基準（概要）
○基準該当障害福祉サービス（短期入所）の取扱い
第６ 重度障害者等包括支援
○基本方針・サービスの概要
○従業者の員数・サービス提供責任者の要件
○設備に関する基準（準用）
○運営に関する基準（概要）
第７ 自立生活援助
○基本方針・サービスの概要
○人員・設備に関する基準（概要）
○運営に関する基準（概要）
第８ 居宅訪問型児童発達支援
○基本方針・サービスの概要
○人員・設備に関する基準（概要）
○運営に関する基準（概要）
第９ 保育所等訪問支援
○基本方針・サービスの概要
○人員に関する基準
○設備に関する基準
○運営に関する基準
第10 トラブル・苦情等への対応
○食事介助中の誤嚥事故に対するヘルパーの責任
○ショートステイ利用中の死亡事故に対する施設側の責任
○同じヘルパーを要求された場合の対応
第２節 報酬の算定
第１ 居宅介護サービス費
○居宅介護サービス費の報酬の単位数
○居宅介護サービス費の取扱い（概要）
○身体介護中心型の取扱い
○通院等介助（身体介護を伴う場合）の取扱い
○通院等介助（身体介護を伴わない場合）の取扱い
○家事援助中心型の取扱い
○通院等乗降介助の取扱い
○同一敷地内建物等に居住する利用者に対する取扱い
第２ 重度訪問介護サービス費
○重度訪問介護サービス費の報酬の単位数
○重度訪問介護サービス費の取扱い（概要）
○重度訪問介護サービスの対象者の取扱い
○重度障害者等包括支援の対象者に対してサービスを行った場合
○重度訪問介護サービスの所要時間の取扱い
第３ 同行援護サービス費
○同行援護サービス費の報酬の単位数
○同行援護サービス費の取扱い（概要）
○同行援護サービスの所要時間の取扱い
○同行援護サービスの対象者の取扱い
○同行援護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱い
第４ 行動援護サービス費
○行動援護サービス費の報酬の単位数
○行動援護サービス費の取扱い
○行動援護サービスの対象者の取扱い
第５ 短期入所サービス費
○短期入所サービス費の報酬の単位数
○短期入所サービス費の取扱い
○福祉型短期入所サービス費の取扱い
○医療型短期入所サービス費の取扱い
○医療型特定短期入所サービス費の取扱い
○基準該当短期入所サービス費の取扱い
○他の日中活動サービスに係る介護給付費の取扱い
第６ 重度障害者等包括支援サービス費
○重度障害者等包括支援サービス費の報酬の単位数
○重度障害者等包括支援サービス費の取扱い（概要）
○重度障害者等包括支援サービスの対象者の取扱い
第７ 自立生活援助サービス費
○自立生活援助サービス費の報酬の単位数
○自立生活援助サービス費の取扱い（概要）
第８ 居宅訪問型児童発達支援給付費
○居宅訪問型児童発達支援給付費の報酬の単位数
○居宅訪問型児童発達支援給付費の取扱い（概要）
第９ 保育所等訪問支援給付費
○保育所等訪問支援給付費の報酬の単位数
○保育所等訪問支援サービスの取扱い
第３章 日中活動系サービス
第４章 居住系サービス
第５章 支援系サービス
第６章 報酬の加算・減算
【い】◆移行準備支援体制加算 ◆移動介護加算
◆医療的ケア対応支援加算
◆医療・保育・教育機関等連携加算
◆医療連携体制加算
【え】◆栄養士配置加算
◆栄養マネジメント加算 ◆延長支援加算
【か】◆介護予防支援費重複減算 ◆開所時間減算
◆喀痰吸引等支援体制加算 ◆家庭連携加算
◆関係機関連携加算 ◆看護職員加配加算
◆看護職員配置加算（自立訓練（生活訓練）事業等の場合）
◆看護職員配置加算（福祉型障害児入所施設の場合）
【き】◆企業連携等調整特別加算
◆帰宅時支援加算 ◆90日以上利用減算
◆共生型サービス体制強化加算
◆強度行動障害児支援加算
◆強度行動障害児特別支援加算
◆強度行動障害者地域移行特別加算
◆居宅介護支援事業所等連携加算
◆居宅介護支援費重複減算
◆緊急時対応加算
◆緊急短期入所受入加算
◆緊急短期入所体制確保加算
【け】◆経口移行加算 ◆経口維持加算
◆欠席時対応加算
【こ】◆行動障害支援指導連携加算
◆行動障害支援体制加算
◆行動障害支援連携加算
◆個別計画訓練支援加算
【さ】◆サービス管理責任者配置等加算
◆サービス担当者会議実施加算
◆サービス提供時モニタリング加算
◆在宅時生活支援サービス加算
◆支援計画シート等未作成減算
◆視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
◆自活訓練加算 ◆事業所内相談支援加算
◆自己評価結果等未公表減算
◆施設外就労加算 ◆児童指導員等加配加算
◆社会生活支援特別加算 ◆集中支援加算
◆重度者支援体制加算
◆重度障害児支援加算
◆重度障害児・障害者対応支援加算
◆重度障害者支援加算
◆重度重複障害児加算
◆就労移行支援体制加算
◆就労支援関係研修修了加算
◆就労定着支援体制加算
◆就労定着実績体制加算
◆障害福祉サービス体験利用加算
◆障害福祉サービス体験利用支援加算
◆小規模グループケア加算
◆常勤看護職員等配置加算 ◆初回加算
◆初期加算 ◆職業指導員加算
◆食事提供加算 ◆食事提供体制加算
◆職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
◆自立生活支援加算 ◆人員配置体制加算
◆人工内耳装用児支援加算
◆身体拘束廃止未実施減算
◆心理担当職員配置加算
【せ】◆精神障害者支援体制加算
◆精神障害者退院支援施設加算
◆精神障害者地域移行特別加算
【そ】◆送迎加算
【た】◆退院・退所加算 ◆退院・退所月加算
◆大規模減算 ◆大規模住居等減算
◆体験宿泊加算 ◆体験宿泊支援加算
◆短期滞在加算 ◆短期利用加算
◆短時間利用減算 ◆単独型加算
【ち】◆地域移行加算
◆地域移行支援体制強化加算
◆地域生活移行個別支援特別加算
◆地域生活支援拠点等相談強化加算
◆地域体制強化共同支援加算
◆長期帰宅時支援加算
◆長期入院時支援特別加算
◆賃金向上達成指導員配置加算
【つ】◆通勤訓練加算 ◆通勤者生活支援加算
◆通所施設移行支援加算
【て】◆定員超過特例加算
【と】◆同行支援加算 ◆特定事業所加算
◆特別支援加算 ◆特別重度支援加算
◆特別地域加算
【に】◆日中支援加算 ◆入院・外泊時加算
◆入院時支援特別加算
◆入院時情報連携加算
◆入院時特別支援加算
◆入所時特別支援加算 ◆乳幼児加算
【ひ】◆標準利用期間超過減算
【ふ】◆福祉・介護職員処遇改善加算
◆福祉・介護職員処遇改善特別加算
◆福祉専門職員等連携加算
◆福祉専門職員配置等加算
【ほ】◆保育・教育等移行支援加算
◆保育職員加配加算 ◆訪問支援員特別加算
◆訪問支援特別加算
【も】◆目標工賃達成指導員配置加算
【や】◆夜間看護体制加算 ◆夜間支援等体制加算
◆夜間早朝・深夜加算 ◆夜勤職員加配加算
◆夜勤職員配置体制加算
【よ】◆要医療児者支援体制加算 ◆幼児加算
【り】◆リハビリテーション加算
◆利用者負担上限額管理加算 ◆療養食加算
索引
○事項索引
※第３章～第５章の細目次は省略してあります。内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『わかりやすい 障害福祉サービスの実務』（加除式書籍）
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【書籍情報】
書 名：わかりやすい 障害福祉サービスの実務
編 集：障害福祉サービス実務研究会 代表 柳田正明（山梨県立大学 人間福祉学部 教授）
定 価：11,880円（本体価格11,000円＋税）
発行日：2018年8月24日
体 裁：加除式書籍（※） B5 1,050頁 全1巻・ケース付
発 行：新日本法規出版株式会社
（※）加除式書籍とは、バインダー形式の「台本」に登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加など「台本」の内容に変更・補正の必要が生じた場合に、その該当ページ部分だけを差し替える「追録」（有料）が発行される書籍です。
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