「音」を活用した独自技術で事業を展開している株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー（東京都新宿区 代表取締役社長 山川進 / 以下、SST）が運営する、より快適なスマートフォンライフを創造するために研究調査しているスマートサウンドラボ（以下、SSL）では、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代～50代の男女200人にスマートフォンを活用した決済についてアンケート調査を2018年5月におこなった。
その結果、主要都市部でさえ4人に１人しかスマホ決済を利用していないことがわかった。さらにスマホ決済サービス利用者に、活用している決済サービスとスマホ決済をしている場所についてアンケートを取ったところ、事業者優位でユーザーが置き去りにされているスマホ決済サービスの実態が見えてきた。その考察を2018年9月12日に公開する。
2018年4月、経産省はスマートフォンを支払いに使う「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめ、現金以外の比率を2025年までに40％、将来的に80％に引き上げることを目指すと発表している。
キャッシュレスが進む中国や韓国に遅れをとった日本が、キャッシュレス化を成功させる突破口を探った。
その結果、主要都市部でさえ4人に１人しかスマホ決済を利用していないことがわかった。さらにスマホ決済サービス利用者に、活用している決済サービスとスマホ決済をしている場所についてアンケートを取ったところ、事業者優位でユーザーが置き去りにされているスマホ決済サービスの実態が見えてきた。その考察を2018年9月12日に公開する。
2018年4月、経産省はスマートフォンを支払いに使う「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめ、現金以外の比率を2025年までに40％、将来的に80％に引き上げることを目指すと発表している。
キャッシュレスが進む中国や韓国に遅れをとった日本が、キャッシュレス化を成功させる突破口を探った。
スマートフォンを活用した決済サービスを日常的に活用している人に、現在使っている決済サービスをたずねたところ、1位はモバイルSuicaであった。2位以下は、Apple payに次いでEdyとnanacoが同列３位という結果になったが、iDやLINE Pay、楽天ペイなども大きな差はなかった。また、利用者は単一の決済サービスでなく、複数の決済サービスを持ち、店舗によって使い分けていることがわかった。
この結果から、事業者が事業者にとって都合の良い決済サービスの端末をレジに置いており、それにユーザーが合わせざるを得ないということが仮定できる。また、ポイント付与サービスによる顧客の囲い込みにも、ユーザー優位とは決して言えない状況だ。中国でキャッシュレス化が進む背景に、偽札が横行していることや、クレジッドカードを持つことができないと言った社会的背景があるものの、ユーザーも事業者も手数料がかからず、決済サービスの選択肢も少ないという双方の利便性が高いことが、キャシュレス化を促した要素であることは間違いない。
※Apple payとの回答には、Apple payでモバイルSuica、iD、QuickPayを利用している人が含まれます。
この結果から、事業者が事業者にとって都合の良い決済サービスの端末をレジに置いており、それにユーザーが合わせざるを得ないということが仮定できる。また、ポイント付与サービスによる顧客の囲い込みにも、ユーザー優位とは決して言えない状況だ。中国でキャッシュレス化が進む背景に、偽札が横行していることや、クレジッドカードを持つことができないと言った社会的背景があるものの、ユーザーも事業者も手数料がかからず、決済サービスの選択肢も少ないという双方の利便性が高いことが、キャシュレス化を促した要素であることは間違いない。
※Apple payとの回答には、Apple payでモバイルSuica、iD、QuickPayを利用している人が含まれます。
また、スマホ決済サービス利用者に、利用している場所について調査を行ったところ、ダントツの1位はコンビニエンスストアであり、全体の65％以上を占め、すべての年代において高い結果であった。昨今コンビニエンスストアは慢性的な人手不足に悩まされており、無人化の動きも出てきている。利用できる決済サービスの選択肢も多く、キャッシュレス化がユーザー優位で進んでいるからであると推測できる。
現在日本におけるキャッシュレス実現への突破口は、ユーザーの利便性向上に違いない。つまり、「どこでも、誰でも、かんたんに使える」ことが必須条件だ。事業者の利益やメリット軸から、ユーザー軸に切り替えたら、キャッシュレス社会も実現するかもしれない。
現在日本におけるキャッシュレス実現への突破口は、ユーザーの利便性向上に違いない。つまり、「どこでも、誰でも、かんたんに使える」ことが必須条件だ。事業者の利益やメリット軸から、ユーザー軸に切り替えたら、キャッシュレス社会も実現するかもしれない。
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【スマートフォンの実態把握調査】
調査主体：スマートサウンドラボ
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象： 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代～50代の男女200人
調査時期：2018年5月
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。
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SMART SOUND LAB（スマートサウンドラボ）
所 長：安田寛（やすだ・ひろし）
