日中両国は本年、日中平和友好条約の締結40周年を迎えます。日中を含むアジア地域では、国際秩序の不安定化を背景に、北朝鮮の完全非核化などの安全保障課題や、激しさを増す米中の貿易戦争など様々な課題に直面しています。
このような中で開催される本年のフォーラムでは、日本と中国が二国間関係をさらに深化させると同時に、アジアや世界の平和や協力発展に向けて共同で具体的に取り組むための作業を、議論を通じて開始いたします。さらに、５年前に日中間で合意した「不戦の誓い」をさらに発展させ、「平和宣言」を合意し、世界に向けて発信したいと考えています。
まだ日中双方の最終的なパネリストは確定していませんが、現時点で日中両国から100氏近い有識者の参加が固まっています。ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、下記のURLからお申込みフォームにいっていただき、必要事項をご記入の上、【10月5日（金）】までにお申込みください。
◆「第14回 東京-北京フォーラム」開催概要
開催日： 2018年10月14日（日）～10月15日（月）
会 場： ザ・プリンスパークタワー東京
住 所： 東京都港区芝公園4-8-1 TEL：03-5400-1111
主 催： 認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ、中国国際出版集団
全体テーマ：「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割
-日中平和友好条約の今日的な意味を考える-」（仮）
スケジュール：
10月14日（日）
9:00～12:00 全体会議
13:30～17:30 「安全保障」「経済」「メディア」「政治・外交」「特別」分科会
10月15日（月）
9:00～12:00 全体会議
12:00～12:30 記者会見
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/14tbf-press.html
最新の開催概要は、言論ＮＰＯのウェブサイトにて随時公開していきます。
http://www.genron-npo.net/
◆各分科会内容
【政治・外交分科会】テーマ：「日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来」（仮）
【経済分科会】テーマ：「国際自由貿易と維持と、新しい日中の経済協力」（仮）
【メディア分科会】 テーマ：「変化するメディアは、日中両国民の信頼回復に貢献できるのか」（仮）
【安全保障分科会】テーマ：「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和に向けた日中の役割」（仮）
【特別分科会】テーマ：「21世紀の課題、脱炭素とデジタルエコノミーで日中の新しい経済協力は可能か」（仮）
◆パネリスト
日本側：
青樹明子（日中友好会館理事）秋山昌廣（元防衛事務次官）天児 慧（早稲田大学名誉教授）
五十嵐文（読売新聞社編集委員）大野博人（朝日新聞社編集委員）大橋光夫（昭和電工株式会社最高顧問）
小倉和夫（国際交流基金顧問）小野田治（元空自航空教育集団司令官（空将））
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）川口順子（武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣）
木下雅之（NSユナイテッド海運株式会社取締役、元三井物産副社長）工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
桑津浩太郎（野村総合研究所研究理事）香田洋二（元自衛艦隊司令官（海将））神保 謙（慶應義塾大学教授）
杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
玉木雄一郎（国民民主党代表）徳地秀士（上智大学国際関係研究所客員所員、元防衛審議官）
中川淳司（東京大学教授）中曽 宏（株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁）
西 正典（元防衛事務次官）萩原 豊（ＴＢＳ外信部デスク）藤田幸久（参議院議員、国民民主党国際局長）
古谷浩一（朝日新聞社論説委員）山口廣秀（日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁）
山﨑達雄（前財務官）山田孝男（毎日新聞社政治部特別編集委員）神子田章博（NHK解説主幹）
宮田孝一（三井住友銀行取締役兼会長）宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
守村 卓（三菱東京UFJ銀行顧問）
中国側：
趙啓正 元国務院新聞弁公室主任、劉洪才 全国政治協商会議副主任委員、
曹衛洲 第1回全国人民代表会議外事委員会副主任委員、陳小工 元空軍副司令官
魏建国 中国国際経済交流センター副理事長、蔡華相 中国中信集団有限公司監事長
傳成玉 元中国石油化工股份有限公司董事長、朱成虎 元国防大学戦略研究部主任
姚雲竹 軍事科学院国家ハイテクシンクタンク学術委員会委員
方正輝 中国外文局副局長、韓方明 察哈爾学会会長、賈慶国 全国政治協商会議常務委員
張燕生 国家発展改革委員会学術委員会研究員、呉寄南 上海市日本学会会長
張沱生 中国国際戦略研究基金会学術委員会主任、蘭立俊 中国国際問題研究基金会総責任者
王 恵 ニュース・コメンテイター、高 洪 第13回全国政治協商会議委員、王暁輝 中国ネット総編集長
王衆一 人民中国雑誌社総編集長、陳小川 元中国青年報社社長
方立明 中国銀行保険監督管理委員会国際部副主任、白岩松 中央電視台評論員
楊伯江 中国社会科学院日本研究所副所長、樊 綱 中国経済体制改革研究会副会長
李 暁 吉林大学経済学院兼金融学院院長、袁 岳 零点有数デジタル科技集団董事長
江 涛 科大詢飛股份有限公司高級副総裁、于 偉 高偉達集団公司董事長
陳有鈞 中国建銀投資有限責任公司総裁助理、劉軍衛 北京三多堂伝媒股份有限公司創作編集長
王珂再 首汽約車CFO、徐 吉 VIPKID大米科学技CEO特別助理
趙新利 察哈爾学会高級研究員、中国傳媒大学副教授、許 青 博声公司代表
※日本と中国のパネリストは、現在調整中です。閣僚級の参加者が複数名更に参加する予定となっており、各界の有識者が日中それぞれ40～50名、併せて100名が出席する予定です。決まり次第、言論ＮＰＯのホームページでお知らせいたします。
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
【東京-北京フォーラムとは】
言論ＮＰＯは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２カ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。
また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を13年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。
【言論ＮＰＯとは】
言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。
【中国国際出版集団とは】
「中国国際出版集団」（正式：中国外文出版発行事業局）は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/14tbf-press.html
開催日： 2018年10月14日（日）～10月15日（月）
会 場： ザ・プリンスパークタワー東京
住 所： 東京都港区芝公園4-8-1 TEL：03-5400-1111
主 催： 認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ、中国国際出版集団
全体テーマ：「アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割
-日中平和友好条約の今日的な意味を考える-」（仮）
スケジュール：
10月14日（日）
9:00～12:00 全体会議
13:30～17:30 「安全保障」「経済」「メディア」「政治・外交」「特別」分科会
10月15日（月）
9:00～12:00 全体会議
12:00～12:30 記者会見
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/14tbf-press.html
最新の開催概要は、言論ＮＰＯのウェブサイトにて随時公開していきます。
http://www.genron-npo.net/
◆各分科会内容
【政治・外交分科会】テーマ：「日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来」（仮）
【経済分科会】テーマ：「国際自由貿易と維持と、新しい日中の経済協力」（仮）
【メディア分科会】 テーマ：「変化するメディアは、日中両国民の信頼回復に貢献できるのか」（仮）
【安全保障分科会】テーマ：「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和に向けた日中の役割」（仮）
【特別分科会】テーマ：「21世紀の課題、脱炭素とデジタルエコノミーで日中の新しい経済協力は可能か」（仮）
◆パネリスト
日本側：
青樹明子（日中友好会館理事）秋山昌廣（元防衛事務次官）天児 慧（早稲田大学名誉教授）
五十嵐文（読売新聞社編集委員）大野博人（朝日新聞社編集委員）大橋光夫（昭和電工株式会社最高顧問）
小倉和夫（国際交流基金顧問）小野田治（元空自航空教育集団司令官（空将））
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）川口順子（武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣）
木下雅之（NSユナイテッド海運株式会社取締役、元三井物産副社長）工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
桑津浩太郎（野村総合研究所研究理事）香田洋二（元自衛艦隊司令官（海将））神保 謙（慶應義塾大学教授）
杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
玉木雄一郎（国民民主党代表）徳地秀士（上智大学国際関係研究所客員所員、元防衛審議官）
中川淳司（東京大学教授）中曽 宏（株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁）
西 正典（元防衛事務次官）萩原 豊（ＴＢＳ外信部デスク）藤田幸久（参議院議員、国民民主党国際局長）
古谷浩一（朝日新聞社論説委員）山口廣秀（日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁）
山﨑達雄（前財務官）山田孝男（毎日新聞社政治部特別編集委員）神子田章博（NHK解説主幹）
宮田孝一（三井住友銀行取締役兼会長）宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
守村 卓（三菱東京UFJ銀行顧問）
中国側：
趙啓正 元国務院新聞弁公室主任、劉洪才 全国政治協商会議副主任委員、
曹衛洲 第1回全国人民代表会議外事委員会副主任委員、陳小工 元空軍副司令官
魏建国 中国国際経済交流センター副理事長、蔡華相 中国中信集団有限公司監事長
傳成玉 元中国石油化工股份有限公司董事長、朱成虎 元国防大学戦略研究部主任
姚雲竹 軍事科学院国家ハイテクシンクタンク学術委員会委員
方正輝 中国外文局副局長、韓方明 察哈爾学会会長、賈慶国 全国政治協商会議常務委員
張燕生 国家発展改革委員会学術委員会研究員、呉寄南 上海市日本学会会長
張沱生 中国国際戦略研究基金会学術委員会主任、蘭立俊 中国国際問題研究基金会総責任者
王 恵 ニュース・コメンテイター、高 洪 第13回全国政治協商会議委員、王暁輝 中国ネット総編集長
王衆一 人民中国雑誌社総編集長、陳小川 元中国青年報社社長
方立明 中国銀行保険監督管理委員会国際部副主任、白岩松 中央電視台評論員
楊伯江 中国社会科学院日本研究所副所長、樊 綱 中国経済体制改革研究会副会長
李 暁 吉林大学経済学院兼金融学院院長、袁 岳 零点有数デジタル科技集団董事長
江 涛 科大詢飛股份有限公司高級副総裁、于 偉 高偉達集団公司董事長
陳有鈞 中国建銀投資有限責任公司総裁助理、劉軍衛 北京三多堂伝媒股份有限公司創作編集長
王珂再 首汽約車CFO、徐 吉 VIPKID大米科学技CEO特別助理
趙新利 察哈爾学会高級研究員、中国傳媒大学副教授、許 青 博声公司代表
※日本と中国のパネリストは、現在調整中です。閣僚級の参加者が複数名更に参加する予定となっており、各界の有識者が日中それぞれ40～50名、併せて100名が出席する予定です。決まり次第、言論ＮＰＯのホームページでお知らせいたします。
※パネリストは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
【東京-北京フォーラムとは】
言論ＮＰＯは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２カ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。
また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を13年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。
【言論ＮＰＯとは】
言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして12年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。
【中国国際出版集団とは】
「中国国際出版集団」（正式：中国外文出版発行事業局）は、書籍・刊行物・ネットなどで情報発信を行うマスコミ・出版機関です。中国で最も歴史が長く、現在、年間40種類以上の言語で約5000種余りの書籍と30種類以上の言語で刊行物を出版する他、約30種類の言語サイトを運営しています。さらに、書籍等の刊行物の発行範囲は180か国・地域で書籍などの刊行物を発行しています。
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/14tbf-press.html
