弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：藤井総（第一東京弁護士会所属）、小野智博（東京弁護士会所属）、以下当事務所）は、2018年10月5日（金）に開催された、クラウドサービスを活用して革新的なバックオフィスを実現している企業を表彰する『クラウドサービスアワード2018』（主催：株式会社マネーフォワード）の優秀賞に選ばれました。
当事務所の代表弁護士・藤井総はIT事業に特化した企業顧問を行っています。2015年の事務所設立以来、ITクラウドサービスを活用した事業の効率化を積極的に推進しています。IT活用は効率化だけでなく、いつでもどこでもクライアントに対応できる即時対応も可能にし、クライアントのビジネススピードを加速させることができます。
現在1人で70社を超える顧問先を持つ藤井ですが、顧問先企業からは「いつでもオンライン上にクラウド弁護士がいるようだ」と喜ばれています。
■労働集約型の弁護士業務 ITで“働き方改革”を実現
弁護士業務は、人間のよる労働力の割合が非常に大きい『労働集約型』事業です。40%の弁護士が週60時間以上働いている調査結果もあり、大変な激務です。売上げを大きくするには業務効率を上げ、稼働時間を延ばし、単価を上げるしかありません。
しかし稼働時間や単価は簡単に上げられるものではないため、事業効率の改善が最も現実的な手段と言えます。
現在1人で70社を超える顧問先を持つ藤井ですが、顧問先企業からは「いつでもオンライン上にクラウド弁護士がいるようだ」と喜ばれています。
■労働集約型の弁護士業務 ITで“働き方改革”を実現
弁護士業務は、人間のよる労働力の割合が非常に大きい『労働集約型』事業です。40%の弁護士が週60時間以上働いている調査結果もあり、大変な激務です。売上げを大きくするには業務効率を上げ、稼働時間を延ばし、単価を上げるしかありません。
しかし稼働時間や単価は簡単に上げられるものではないため、事業効率の改善が最も現実的な手段と言えます。
顧問弁護士業務の一般的なイメージは、顧問先への定期面談や紙ベースでの書類管理などがあります。事務所のデスクにはたくさんのファイルが積まれ、パラリーガルスタッフを雇い、分刻みのスケジュールをこなしていく・・・多くのテレビドラマでもそのように描かれています。
藤井が当事務所を設立し最初に取り組んだのは、そうした旧態の働き方をITツールを活用して効率化していくことでした。
■面談をチャットに、書類をデータに・・・業務効率化で約70社の顧問を担当
藤井が改善を行った課題のうち、特に特徴的なのはクライアントとの向き合い方と、書類の管理です。
藤井が当事務所を設立し最初に取り組んだのは、そうした旧態の働き方をITツールを活用して効率化していくことでした。
■面談をチャットに、書類をデータに・・・業務効率化で約70社の顧問を担当
藤井が改善を行った課題のうち、特に特徴的なのはクライアントとの向き合い方と、書類の管理です。
従来型の業務では、企業顧問弁護士は定期的に弁護士事務所または顧問先企業で面談を行い、顧問先からの情報共有・相談を受けます。回答に調査が必要な場合は宿題として1回持ち帰り、調査の上資料を作成し、次回面談時に回答します。
しかしこのやり方では面談時間のほか移動時間や移動経費の負担も双方にかかり、現代ビジネスに必要なスピード感にも劣ります。そして何より、顧問先企業で日常的に起こるちょっとした困りごとやふとした質問は置き去りにされがちです。
藤井はチャットツールを活用することで、時間や経費の負担なくクライアントと向き合っています。特に固定の面談日を設けないことで、クライアントの相談に即時で回答を行うことができるため、ビジネススピードを妨げることなくサポートが可能になりました。また気軽に何でも質問しやすい環境をクライアントに提供しました。
書類も、従来の紙ベースの管理では、保管に広いスペースを必要とし、機密保持を厳守した管理・廃棄を行わなければなりません。書類をすべてデータ化しクラウド上に管理することで、事務所の省スペース化を実現し、また藤井だけでなくクライアントも時間や場所を問わず確認できるようになりました。
その他、スケジュール管理や会計業務、名刺管理などにもITツールを活用することで、ルーチン作業が自動化され、事務スタッフの雇用が必要なくなりました。あらゆる業務をITにより効率化したことで、毎日24時間が合理的に使えるようになり、現在藤井1人で顧問を務める企業数は約70社となります。日本において顧問企業を50社以上持つ弁護士は全体の1％（※）であり、驚異的な実績数字といえます。
※ 出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2015年版」
■士業を激務から開放する“働き方改革”を牽引
多くの企業で、働き方改革はワークライフバランス生活実現を目的としていますが、藤井はIT活用により、パソコンと通信環境さえあればいつでもどこでも仕事ができる“仕事と生活の共存＝ワークアズライフ”の実現に至っています。
時間と場所に縛られることなく働けることより、藤井は年間の約3分の1を海外最新IT事情を学ぶ時間に充て各国を回り、IT企業の顧問としての知見を拡げています。
自らの知識や資格を生かして働く士業は、最もテレワークに向いている業種のひとつですが、旧態に囚われ過重な労働に従事している例が多数を占めます。当事務所はこれからも最新ITサービスを駆使することで業績向上を図るとともに、士業の新しい働き方を提案・実践していきます。
【弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 概要】
法人名： 弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所（第一東京弁護士会）
代表弁護士： 藤井 総、小野 智博（共同代表制）
所在地： 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
電話： 03-4405-9708
設立： 2015年（2018年に現事務所名に変更）
ホームページ： IT弁護士ドットコム https://itbengoshi.com/
事業内容： IT事業に特化した企業法務顧問業
オウンドメディア： IT弁護士MEDIA https://media.itbengoshi.com/
本リリースに関するお問合せ
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 広報事務局
担当：黒田（携帯080-4900-7949）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
e-mail：pr@netamoto.co.jp
しかしこのやり方では面談時間のほか移動時間や移動経費の負担も双方にかかり、現代ビジネスに必要なスピード感にも劣ります。そして何より、顧問先企業で日常的に起こるちょっとした困りごとやふとした質問は置き去りにされがちです。
藤井はチャットツールを活用することで、時間や経費の負担なくクライアントと向き合っています。特に固定の面談日を設けないことで、クライアントの相談に即時で回答を行うことができるため、ビジネススピードを妨げることなくサポートが可能になりました。また気軽に何でも質問しやすい環境をクライアントに提供しました。
書類も、従来の紙ベースの管理では、保管に広いスペースを必要とし、機密保持を厳守した管理・廃棄を行わなければなりません。書類をすべてデータ化しクラウド上に管理することで、事務所の省スペース化を実現し、また藤井だけでなくクライアントも時間や場所を問わず確認できるようになりました。
その他、スケジュール管理や会計業務、名刺管理などにもITツールを活用することで、ルーチン作業が自動化され、事務スタッフの雇用が必要なくなりました。あらゆる業務をITにより効率化したことで、毎日24時間が合理的に使えるようになり、現在藤井1人で顧問を務める企業数は約70社となります。日本において顧問企業を50社以上持つ弁護士は全体の1％（※）であり、驚異的な実績数字といえます。
※ 出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2015年版」
■士業を激務から開放する“働き方改革”を牽引
多くの企業で、働き方改革はワークライフバランス生活実現を目的としていますが、藤井はIT活用により、パソコンと通信環境さえあればいつでもどこでも仕事ができる“仕事と生活の共存＝ワークアズライフ”の実現に至っています。
時間と場所に縛られることなく働けることより、藤井は年間の約3分の1を海外最新IT事情を学ぶ時間に充て各国を回り、IT企業の顧問としての知見を拡げています。
自らの知識や資格を生かして働く士業は、最もテレワークに向いている業種のひとつですが、旧態に囚われ過重な労働に従事している例が多数を占めます。当事務所はこれからも最新ITサービスを駆使することで業績向上を図るとともに、士業の新しい働き方を提案・実践していきます。
【弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 概要】
法人名： 弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所（第一東京弁護士会）
代表弁護士： 藤井 総、小野 智博（共同代表制）
所在地： 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
電話： 03-4405-9708
設立： 2015年（2018年に現事務所名に変更）
ホームページ： IT弁護士ドットコム https://itbengoshi.com/
事業内容： IT事業に特化した企業法務顧問業
オウンドメディア： IT弁護士MEDIA https://media.itbengoshi.com/
本リリースに関するお問合せ
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所 広報事務局
担当：黒田（携帯080-4900-7949）
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
e-mail：pr@netamoto.co.jp
