2018年12月04日 13:00

法改正で今後クレジットカード情報の厳格な運用・管理が必要に! PCI DSS(国際的なデータセキュリティ基準)準拠の「 カード情報非保持化支援ソリューションサービス 」開始

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東京都ビジネスサービス株式会社(本社 東京都江東区青海2-4-32タイム24ビル 社長 甲斐隆文)は、通販会社様やカード会社様など、お客様のクレジット会員データを安全に取り扱うPCI DSS(国際的なデータセキュリティ基準)に準拠した 「カード情報非保持化支援ソリューションサービス」の提供を11月より開始しました。クレジットカード情報を「保存、処理、または伝送する」企業であるカード加盟店、銀行、決済代行など行うサービス・プロバイダーは、年間のカード取引量に応じて、PCI DSS 準拠する必要があります。
●サービス案内 https://www.tokyotobs.co.jp/pdf/pcidss_news.pdf

1.「 カード情報非保持化支援ソリューションサービス 」の必要性
クレジットカードは、代金の決済手段の一つとして利便性が高まっていますが、一方でデータの流失や
割賦販売法への対応など新たな問題も顕在化しています。このため、クレジットカード会員情報の運用・管理はますます厳格になり、その対策に必要なコストも発生しております。
東京都ビジネスサービス株式会社は、このような皆様のクレジットカード会員データの運用・管理とコストの軽減を図るため、このたび“カード情報非保持化支援ソリューションサービス”を開始することと致しました。

2.カード情報非保持化支援ソリューションサービスの対象
*クレジットカード会員情報を取り扱うすべての事業者様が対象となります。
通販会社様やカード会社様
コールセンター、データ処理会社決済代行、データセンター様、
寄付団体、各種保険会社、電力・ガス・水道等の各種公共料金取り扱い団体様
新聞社様、寄付金や年会費を取り扱う団体様など。

★PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)は、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う国際的なセキュリティ基準で、国際カードブランド5社(VISA,MasterCard,American Express,JCB,Discover)共同設立したPCIセキュリティ基準審議会で制定した事実上の基準です。
3. 当サービス事業の開始日及び価格
2018年 11月16日
サービスの導入価格は条件により異なります。お問い合わせください。

4. 東京都ビジネスサービス株式会社について
東京都ビジネスサービス株式会社は、重度身体障害者雇用モデル企業として設立され、株式会社システナと東京都が出資している(資本比率 株式会社システナ51% 東京都49%)第三セクター企業です。主に データ入力、大量出力、メーリング、文書情報管理関連サービス、事務処理代行、データベース管理、Webプログラム開発、品質検証業務などのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業及び人材派遣などの人材ソリューション事業(しょうがい者就労支援含む)を中心にお客様のお手伝いをさせていただいております。

東京都ビジネスサービス株式会社ホームページ
http://www.tokyotobs.co.jp

4. 本件に関するお問い合わせ
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル 5F
営業推進室     TEL 03-6426-0464(直通)
担当 金子,小山  Fax 03-6426-0494
メール sales_info@tokyotobs.co.jp

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

添付資料

会社概要

商号
東京都ビジネスサービス株式会社(トウキョウトビジネスサービス)
代表者
甲斐 隆文(カイ タカフミ)
所在地
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24ビル5F
TEL
03-6426-0147
業種
その他
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
https://www.tokyotobs.co.jp/

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