最適品質を追求したIoT端末機の開発・製造を行う株式会社トランザス（本社：横浜市西区 代表取締役社長：藤吉 英彦、以下「トランザス」といいます）は、株式会社NSCホールディングス（本社：東京都千代田区 最高経営責任者：寺山 隆一、以下「NSCHD」といいます）と、プラットフォームメディアの構築を目的とした、プロダクト制作の為の企画会社「株式会社ピースリー」（Platform Planning &Product）を設立致しました。
■ 設立の理由
トランザスは機器開発・製造の分野で長年事業を行い、特にホテル向けSTB（セット・トップ・ボックス）事業に於いては高いマーケットシェアーを誇っています。近年、IoTによる省人化をテーマとした市場需要が急激に高まり、トランザスもIoTサービス・ソリューションの開発を社の大きなテーマとして現在取り組んでおります。
しかしながら、お客様の求めるサービスを具現化するにはIoT機器単体では難しく、特にB to B分野に於いては、機器、アプリケーション、WEB、通信、クラウドなど複数のテクノロジーの組み合わせによりサービスが成り立っているのが実情です。ゆえに、IoT ソリューションの実現にはお客様との深い接点が必要になります。トランザスは、お客様需要をソリューションとして具現化する能力においては高い競争力を有しております。しかし一方、適切なマーケット需要を収集する顧客ネットワーク、及び完成したソリューションを横展開しマーケットに訴求していくチャネル構築能力に関しては、取り組むべき課題として認識している部分でした。
そこで、この度トランザスは、1970年より民官両軸のメディアビジネスの中心に位置し、世の中に幅広いメディアを訴求してきたNSCHDと共同で、プラットフォームメディア構築を目的とした、その企画・プロダクト制作の為の企画会社「株式会社ピースリー」（Platform Planning & Product）を設立致しました。トランザスの強みであるIoT製品は、過去から開発製造しているSTBをはじめ、正にメディア向けプラットフォームが中心になっています。株式会社ピースリーはトランザスの強みである上述のソリューション具現化能力と、NSCHDが長年ニュースメディア構築・運営で培ってきた幅広いネットワークの両輪を有する企業となります。様々な場所、場面でのプラットフォームメディア（Platform）構築、そのプランニング（Planning）企画、プロダクト（Product）制作を、それぞれの事業基盤をベースに展開してまいります。
■ 設立によるトランザスへの効果
株式会社ピースリーの設立により、トランザスの弱みであった大手企業及び官公庁への営業パイプが、株式会社ピースリーを通じたNSCHDとの連携で強化される事が見込まれます。株式会社ピースリーの狙うプラットフォームメディアの創造は、過去からのトランザスの悲願であり、トランザスの蓄積された技術ノウハウを最大限に活用できるターゲットマーケットに当たります。株式会社ピースリーを通じて、世界に通じるテクノロジーを日本の社会貢献に役立てると共に、世界のマーケットにトランザスの技術を幅広く浸透させる大きなビジネストリガーになると考えております。
■ 合弁会社の概要
（１） 名称：株式会社ピースリー（Platform Planning & Product）
（２） 所在地：横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ラント゛マークタワー17階
（３） 代表者の氏名・役職：代表取締役 寺山 隆一 代表取締役 藤吉 英彦
（４） 事業内容：プラットフォームメディアの構築とプランニング、広告の販売、プロダクト開発・製造・販売
（５） 資本金（資本準備金含む）：500万円
（６） 設立年月日：2019年3月25日
（７） 決算期：1月
（８） 出資比率：NSCHD 50% トランザス 50%
■ 株式会社NSCホールディングスについて
「日本国民に政府広報を知らしめるにはどうしたら良いのか」という第63代内閣総理大臣・佐藤栄作の諮問を受け、政財界のパイプ役であった新日鉄副社長、参議院議員の藤井丙午を初代社長に迎え政界、財界の肝入りで始まりました。
資本金は国が40％拠出し、朝日、毎日、読売、産経の各新聞社と電通、博報堂が60%等分負担し、人は当時の電電公社（現NTT）から出向させてのスタートでした。国の広報予算を受けて事業を推進し、更にテレフォンサービスを日本で初めて事業化させました。同時に400社を越える会員組織である社団法人テレフォンサービス協会を設立しテレフォンサービスを日本に広めた会社として成長致しました。
他方、電話を活用して各新聞社の速報ニュースを無料で聞きながら、間に政府広報を挟み、広告事業も活況となりました。また、政府が始めたフリーペーパー「今週の日本」を発行するグループ会社を有し500万部を超える新聞メディアが誕生致しました。
そしてテレビ時代に入りビデオを活用した公共施設での広報事業を開始する会社を政府予算で推進致しました。通信媒体、新聞媒体、テレビ媒体を立体的に展開する当時としては大変に珍しく新しい試みの会社として注目を浴びました。
2000年に入り会社は民営化され一時、NTT持株会社の配下に入りましたが株主も増え合併後、2013年に独立分社化して2015年NSCホールディングスとして再スタートを切りました。
モバイルメディアでは政府の選定媒体として現在も多くの利用者を有し、インターネット時代に相応しい事業展開をしております。
1970年に通信領域の事業から始まり、今もまたインターネットという通信領域で事業を推進する、言わば「物語の始まりは通信、今も通信メディア」な会社とも言えます。
創業時に佐藤総理大臣がこの会社の社是を創りました。それは「未来は待つより創るもの」。新しい時代に向けて、この精神を忘れずに邁進する会社でありたいと願っております。
■ 株式会社トランザスについて
トランザスは、「しか」Only Oneにこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoT デバイスの開発・製造からそれを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決いたします。
本リリースに関するお問い合わせはこちらまで
株式会社トランザス 担当：森（pr@tranzas.co.jp）
■ 設立の理由
トランザスは機器開発・製造の分野で長年事業を行い、特にホテル向けSTB（セット・トップ・ボックス）事業に於いては高いマーケットシェアーを誇っています。近年、IoTによる省人化をテーマとした市場需要が急激に高まり、トランザスもIoTサービス・ソリューションの開発を社の大きなテーマとして現在取り組んでおります。
しかしながら、お客様の求めるサービスを具現化するにはIoT機器単体では難しく、特にB to B分野に於いては、機器、アプリケーション、WEB、通信、クラウドなど複数のテクノロジーの組み合わせによりサービスが成り立っているのが実情です。ゆえに、IoT ソリューションの実現にはお客様との深い接点が必要になります。トランザスは、お客様需要をソリューションとして具現化する能力においては高い競争力を有しております。しかし一方、適切なマーケット需要を収集する顧客ネットワーク、及び完成したソリューションを横展開しマーケットに訴求していくチャネル構築能力に関しては、取り組むべき課題として認識している部分でした。
そこで、この度トランザスは、1970年より民官両軸のメディアビジネスの中心に位置し、世の中に幅広いメディアを訴求してきたNSCHDと共同で、プラットフォームメディア構築を目的とした、その企画・プロダクト制作の為の企画会社「株式会社ピースリー」（Platform Planning & Product）を設立致しました。トランザスの強みであるIoT製品は、過去から開発製造しているSTBをはじめ、正にメディア向けプラットフォームが中心になっています。株式会社ピースリーはトランザスの強みである上述のソリューション具現化能力と、NSCHDが長年ニュースメディア構築・運営で培ってきた幅広いネットワークの両輪を有する企業となります。様々な場所、場面でのプラットフォームメディア（Platform）構築、そのプランニング（Planning）企画、プロダクト（Product）制作を、それぞれの事業基盤をベースに展開してまいります。
■ 設立によるトランザスへの効果
株式会社ピースリーの設立により、トランザスの弱みであった大手企業及び官公庁への営業パイプが、株式会社ピースリーを通じたNSCHDとの連携で強化される事が見込まれます。株式会社ピースリーの狙うプラットフォームメディアの創造は、過去からのトランザスの悲願であり、トランザスの蓄積された技術ノウハウを最大限に活用できるターゲットマーケットに当たります。株式会社ピースリーを通じて、世界に通じるテクノロジーを日本の社会貢献に役立てると共に、世界のマーケットにトランザスの技術を幅広く浸透させる大きなビジネストリガーになると考えております。
■ 合弁会社の概要
（１） 名称：株式会社ピースリー（Platform Planning & Product）
（２） 所在地：横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ラント゛マークタワー17階
（３） 代表者の氏名・役職：代表取締役 寺山 隆一 代表取締役 藤吉 英彦
（４） 事業内容：プラットフォームメディアの構築とプランニング、広告の販売、プロダクト開発・製造・販売
（５） 資本金（資本準備金含む）：500万円
（６） 設立年月日：2019年3月25日
（７） 決算期：1月
（８） 出資比率：NSCHD 50% トランザス 50%
■ 株式会社NSCホールディングスについて
「日本国民に政府広報を知らしめるにはどうしたら良いのか」という第63代内閣総理大臣・佐藤栄作の諮問を受け、政財界のパイプ役であった新日鉄副社長、参議院議員の藤井丙午を初代社長に迎え政界、財界の肝入りで始まりました。
資本金は国が40％拠出し、朝日、毎日、読売、産経の各新聞社と電通、博報堂が60%等分負担し、人は当時の電電公社（現NTT）から出向させてのスタートでした。国の広報予算を受けて事業を推進し、更にテレフォンサービスを日本で初めて事業化させました。同時に400社を越える会員組織である社団法人テレフォンサービス協会を設立しテレフォンサービスを日本に広めた会社として成長致しました。
他方、電話を活用して各新聞社の速報ニュースを無料で聞きながら、間に政府広報を挟み、広告事業も活況となりました。また、政府が始めたフリーペーパー「今週の日本」を発行するグループ会社を有し500万部を超える新聞メディアが誕生致しました。
そしてテレビ時代に入りビデオを活用した公共施設での広報事業を開始する会社を政府予算で推進致しました。通信媒体、新聞媒体、テレビ媒体を立体的に展開する当時としては大変に珍しく新しい試みの会社として注目を浴びました。
2000年に入り会社は民営化され一時、NTT持株会社の配下に入りましたが株主も増え合併後、2013年に独立分社化して2015年NSCホールディングスとして再スタートを切りました。
モバイルメディアでは政府の選定媒体として現在も多くの利用者を有し、インターネット時代に相応しい事業展開をしております。
1970年に通信領域の事業から始まり、今もまたインターネットという通信領域で事業を推進する、言わば「物語の始まりは通信、今も通信メディア」な会社とも言えます。
創業時に佐藤総理大臣がこの会社の社是を創りました。それは「未来は待つより創るもの」。新しい時代に向けて、この精神を忘れずに邁進する会社でありたいと願っております。
■ 株式会社トランザスについて
トランザスは、「しか」Only Oneにこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoT デバイスの開発・製造からそれを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決いたします。
本リリースに関するお問い合わせはこちらまで
株式会社トランザス 担当：森（pr@tranzas.co.jp）
