2020年度実績
● 投資事業のうち128件（52%）がダブリン以外
● 年間2万人以上の新規雇用を創出
● 246件の投資事業を誘致 - 95件が新規投資家による投資
● アイルランド国内の多国籍企業の直接雇用数が25万7394人に増加
● 既存の進出企業も引き続き回復基調
● 一部業界では近年で最も雇用喪失が増加
新規戦略
● 成長、変革、持続可能性、インパクトと並び、地方が新戦略の中心に
● 投資事業800件と新規雇用5万人が4か年戦略の目標に
● 投資事業800件中400件が地方対象
● 新戦略期間中に地方に19件の高機能ビルソリューション（ABS）を供給予定
新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより引き起こされた深刻な経済社会の混乱にもかかわらず、地方への投資は2020年も引き続き成長し、アイルランド政府産業開発庁の業績発表では下記が明らかになりました。
2020年には246件の新規投資事業を誘致し、2万123人の新規雇用が創出されました。新規投資事業のうち95件は新規投資家、151件が既存の進出企業によるものでした。誘致した事業のうち128件（52％）は地方を対象とするものでした。2020年にアイルランド政府産業開発庁支援企業では、雇用の3.6％成長を実現しました。同庁のクライアント企業全体の雇用者数は現在25万7394人で、国内雇用者に占める割合は2019年の10.7％から増加し12.4%に達しました。
レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用担当大臣 は次のように述べました。「我が国の経済はこの一年未曾有の困難に見舞われたにもかかわらず、業績発表からは、海外直接投資（FDI）の立ち直りが驚くほど早かったことがわかります。2020年度もFDIによる雇用がほぼ9000人純増しました。投資先を求める企業にとってアイルランドが魅力的である証です。
FDIは前回のリセッションの際の景気回復の要でしたが、コロナパンデミックからの経済再建においても再び極めて重要となるでしょう。我が国は、小規模な開放経済国家として、地場産業とFDIの双方が堅調である必要があります。FDI企業が今年手がけた投資のほぼ半数はダブリン以外の地方で実施されました。今後も主要都市だけでなく全国隅々で機会を模索します。
アイルランド政府産業開発庁の新戦略は、コロナと英国のEU離脱の先行きが不透明な状況で作成されました。このため、地方の企業基盤の拡充、生産性向上、持続可能な企業基盤の構築、FDIから中小企業への波及効果の拡大を優先課題としています。政府では今後数カ月、数年かけて計画の見直しを継続し、国内景気回復を支援するように対応していきます」
アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「新型コロナウイルスの世界的パンデミックの中でのFDI実績は目を見張るものがあります。世界経済が未曾有の混乱に直面しグローバル企業に悪影響を及ぼした2020年に、アイルランドがこれだけの数（246件）の投資事業を確保し雇用を拡大できたことは励みになります。
2020年の246件の投資事業を前年の250件と比較すると、既存のクライアント基盤と予想以上に好況だった新規投資家に重点を置いたことから優れた成果を達成できました。
ライフサイエンスやテクノロジー部門への影響は小さく、新型コロナウイルス関連の製品需要に応えて事業を拡大したケースもあったため、他部門における雇用喪失を軽減する結果となりました。年末時点で当庁のクライアント企業の従業員の52％は依然在宅勤務を維持しており、全国規模の28％と大きな相違が出ています」
アイルランド政府産業開発庁では、今後の地方投資支援策として戦略期間中に19件の高機能ビルソリューション（ABS）を供給する予定です。
アイルランド政府産業開発庁の地域開発・不動産部門長のデニス・カランは次のように説明しました。「競争力のある不動産ソリューションの提供は、地方開発という当庁の重点戦略を反映し、国家計画の枠組みに沿って地理的に分散したものとなっており、FDI誘致に大きく貢献します。当庁はまた、アイルランド政府産業開発庁とアイルランド政府商務庁のクライアント企業からの要望に沿って、ビジネスパークやテクノロジーパークのポートフォリオ全体に投資してこれらの重要資産のアップグレードや保全を図る所存です」
アイルランド政府産業開発庁の新規戦略 Driving Recovery & Sustainable Growth 2021 - 2024の参照先は以下の通りです。https://www.idaireland.com/about-ida/driving-recovery-and-sustainable-growth-2021-2024
■アイルランド政府産業開発庁 （IDA Ireland） について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク・フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
● 投資事業のうち128件（52%）がダブリン以外
● 年間2万人以上の新規雇用を創出
● 246件の投資事業を誘致 - 95件が新規投資家による投資
● アイルランド国内の多国籍企業の直接雇用数が25万7394人に増加
● 既存の進出企業も引き続き回復基調
● 一部業界では近年で最も雇用喪失が増加
新規戦略
● 成長、変革、持続可能性、インパクトと並び、地方が新戦略の中心に
● 投資事業800件と新規雇用5万人が4か年戦略の目標に
● 投資事業800件中400件が地方対象
● 新戦略期間中に地方に19件の高機能ビルソリューション（ABS）を供給予定
新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより引き起こされた深刻な経済社会の混乱にもかかわらず、地方への投資は2020年も引き続き成長し、アイルランド政府産業開発庁の業績発表では下記が明らかになりました。
2020年には246件の新規投資事業を誘致し、2万123人の新規雇用が創出されました。新規投資事業のうち95件は新規投資家、151件が既存の進出企業によるものでした。誘致した事業のうち128件（52％）は地方を対象とするものでした。2020年にアイルランド政府産業開発庁支援企業では、雇用の3.6％成長を実現しました。同庁のクライアント企業全体の雇用者数は現在25万7394人で、国内雇用者に占める割合は2019年の10.7％から増加し12.4%に達しました。
レオ・バラッカー副首相兼企業・貿易・雇用担当大臣 は次のように述べました。「我が国の経済はこの一年未曾有の困難に見舞われたにもかかわらず、業績発表からは、海外直接投資（FDI）の立ち直りが驚くほど早かったことがわかります。2020年度もFDIによる雇用がほぼ9000人純増しました。投資先を求める企業にとってアイルランドが魅力的である証です。
FDIは前回のリセッションの際の景気回復の要でしたが、コロナパンデミックからの経済再建においても再び極めて重要となるでしょう。我が国は、小規模な開放経済国家として、地場産業とFDIの双方が堅調である必要があります。FDI企業が今年手がけた投資のほぼ半数はダブリン以外の地方で実施されました。今後も主要都市だけでなく全国隅々で機会を模索します。
アイルランド政府産業開発庁の新戦略は、コロナと英国のEU離脱の先行きが不透明な状況で作成されました。このため、地方の企業基盤の拡充、生産性向上、持続可能な企業基盤の構築、FDIから中小企業への波及効果の拡大を優先課題としています。政府では今後数カ月、数年かけて計画の見直しを継続し、国内景気回復を支援するように対応していきます」
アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「新型コロナウイルスの世界的パンデミックの中でのFDI実績は目を見張るものがあります。世界経済が未曾有の混乱に直面しグローバル企業に悪影響を及ぼした2020年に、アイルランドがこれだけの数（246件）の投資事業を確保し雇用を拡大できたことは励みになります。
2020年の246件の投資事業を前年の250件と比較すると、既存のクライアント基盤と予想以上に好況だった新規投資家に重点を置いたことから優れた成果を達成できました。
ライフサイエンスやテクノロジー部門への影響は小さく、新型コロナウイルス関連の製品需要に応えて事業を拡大したケースもあったため、他部門における雇用喪失を軽減する結果となりました。年末時点で当庁のクライアント企業の従業員の52％は依然在宅勤務を維持しており、全国規模の28％と大きな相違が出ています」
アイルランド政府産業開発庁では、今後の地方投資支援策として戦略期間中に19件の高機能ビルソリューション（ABS）を供給する予定です。
アイルランド政府産業開発庁の地域開発・不動産部門長のデニス・カランは次のように説明しました。「競争力のある不動産ソリューションの提供は、地方開発という当庁の重点戦略を反映し、国家計画の枠組みに沿って地理的に分散したものとなっており、FDI誘致に大きく貢献します。当庁はまた、アイルランド政府産業開発庁とアイルランド政府商務庁のクライアント企業からの要望に沿って、ビジネスパークやテクノロジーパークのポートフォリオ全体に投資してこれらの重要資産のアップグレードや保全を図る所存です」
アイルランド政府産業開発庁の新規戦略 Driving Recovery & Sustainable Growth 2021 - 2024の参照先は以下の通りです。https://www.idaireland.com/about-ida/driving-recovery-and-sustainable-growth-2021-2024
■アイルランド政府産業開発庁 （IDA Ireland） について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。
投資に関するお問い合わせ
アイルランド政府産業開発庁 日本事務所
代表 デレク・フィッツジェラルド
東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階
E-mail: idatokyo@ida.ie ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO
