株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の不動産テック市場を調査し、消費者向けサービス及び事業者向けサービスの両面から、その市場動向、参入企業動向、将来展望等を明らかにいたしました。
1.市場概況
消費者向けサービスのB to C領域と事業者向けサービスのB to B領域を合算した2020年度の不動産テック市場規模は前年度比108.6％の6,110億円と推計した。
このうち、B to C向け市場規模は前年度比109.6％の4,852億円、B to B向け市場規模は同104.9％の1,257億円である。
2.注目トピック～大きな拡大が見込まれるのは、B to C領域ではマッチングサービス市場、B to B領域では仲介・管理業務支援/価格査定系市場
不動産テック市場のうち、消費者向けのB to C領域で大きな拡大が見込まれる市場として、「マッチングサービス」市場が挙げられる。中古住宅流通市場は、住宅ストック数の積み上がりと共に成長が見込まれる、住宅業界において数少ない成長市場と考えられ、テクノロジーを駆使し効率的なマッチングを実現する事業者や顧客獲得の拡大に努める事業者などの成長が大いに期待できる。
一方、事業者向けのB to B領域でマーケットサイズが最も大きく、今後も拡大が見込まれる市場として、「仲介・管理業務支援/価格査定系」市場が挙げられる。コロナ禍を契機にDX化の機運が中小事業者にまで及んでいるほか、人口減少局面にある日本において、業務効率化、労働生産性の向上は各事業者において克服しなければならない課題の一つである。それらの課題解決に資するDXツールに対するニーズが今後一層高まることも市場拡大の理由に挙げられる。そして、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと考えられる。
3.将来展望
不動産テック市場規模は、2025年度には2020年度比203.9％の1兆2,461億円に拡大すると予測する。このうち、消費者向けサービスのB to C領域は、2020年度比206.5％の1兆17億円、事業者向けサービスのB to B領域は同194.5％の2,445億円に拡大すると予測する。
不動産テック市場に参入するプレイヤーのビジネスドメインは、現時点では経営リソースを集中すべく、自社の強みを有する領域に特化して、そのポジショニングを高めているケースが多い。一方、各領域のプレイヤー同士が連携、あるいは、M＆A等により、シナジー効果を創出しようとする動きもみられる。そして、今後の方向性としては、より付加価値の高いサービスをワンストップで提供するために、各領域の有力プレイヤー同士の連携やM＆A等の動きは加速していくものと考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2770
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～7月
2.調査対象： 不動産テック事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年07月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
消費者向けサービスのB to C領域と事業者向けサービスのB to B領域を合算した2020年度の不動産テック市場規模は前年度比108.6％の6,110億円と推計した。
このうち、B to C向け市場規模は前年度比109.6％の4,852億円、B to B向け市場規模は同104.9％の1,257億円である。
2.注目トピック～大きな拡大が見込まれるのは、B to C領域ではマッチングサービス市場、B to B領域では仲介・管理業務支援/価格査定系市場
不動産テック市場のうち、消費者向けのB to C領域で大きな拡大が見込まれる市場として、「マッチングサービス」市場が挙げられる。中古住宅流通市場は、住宅ストック数の積み上がりと共に成長が見込まれる、住宅業界において数少ない成長市場と考えられ、テクノロジーを駆使し効率的なマッチングを実現する事業者や顧客獲得の拡大に努める事業者などの成長が大いに期待できる。
一方、事業者向けのB to B領域でマーケットサイズが最も大きく、今後も拡大が見込まれる市場として、「仲介・管理業務支援/価格査定系」市場が挙げられる。コロナ禍を契機にDX化の機運が中小事業者にまで及んでいるほか、人口減少局面にある日本において、業務効率化、労働生産性の向上は各事業者において克服しなければならない課題の一つである。それらの課題解決に資するDXツールに対するニーズが今後一層高まることも市場拡大の理由に挙げられる。そして、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと考えられる。
3.将来展望
不動産テック市場規模は、2025年度には2020年度比203.9％の1兆2,461億円に拡大すると予測する。このうち、消費者向けサービスのB to C領域は、2020年度比206.5％の1兆17億円、事業者向けサービスのB to B領域は同194.5％の2,445億円に拡大すると予測する。
不動産テック市場に参入するプレイヤーのビジネスドメインは、現時点では経営リソースを集中すべく、自社の強みを有する領域に特化して、そのポジショニングを高めているケースが多い。一方、各領域のプレイヤー同士が連携、あるいは、M＆A等により、シナジー効果を創出しようとする動きもみられる。そして、今後の方向性としては、より付加価値の高いサービスをワンストップで提供するために、各領域の有力プレイヤー同士の連携やM＆A等の動きは加速していくものと考えられる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2770
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～7月
2.調査対象： 不動産テック事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年07月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
