ドリームニュース企業会員規約

グローバルインデックス株式会社（以下「甲」という）と甲の承認のもとに登録した企業会員（以下「乙」という）は、甲が運営するWebサイト『Dream News（ドリームニュース）』（以下「本サイト」という）において、企業の広報、営業面などでの支援をインターネット上で行う会員制サービス（以下「本サービス」という）を、甲が乙に対して提供することに関し、次の通り契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条　（定義）

本サイトのドメインは（https://www.dreamnews.jp）とし、本契約で、以下の語は、それぞれに定めた意味をいうものとする。

• （１）「本サイトの利用者」とは、本サイトへの登録の有無を問わず全ての利用者を指すものとする。
• （２）「会員」とは、甲の承認をもとに登録した企業会員を指すものとする。
• （３）「会員規約」とは、会員が本サービスへ会員登録する際に同意の上、遵守する諸事項およびサービス内容等、各種条件を甲が定めたものであり、本サイトに掲載している最新の「ドリームニュース会員規約（将来改定したものを含む）」とする。
• （４）「モニター」とは、甲が別途定める「モニター会員規約」に基づき登録を承認した個人とする。
• （５）「ネットワーク」とは電子データを伝送する通信回線、ルータおよび交換機で構成される情報通信ネットワーク、コンピュータ、サーバー、データ端末などの情報機器を接続したコンピュータネットワークおよびインターネット等のバックボーンネットワークとする。
• （６）「情報メディア」とは電子データ、データベース、ソフトウェアおよびプログラムとする。
• （７）「人格権の侵害」とは次のいずれかに該当するものとする。
• ①プライバシーの侵害
• ②名誉または信用の毀損
• ③氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない権利）の侵害
• ④肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利）の侵害
• ⑤パブリシティー権（経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利）の侵害
• （８）「著作権」とは著作権法（昭和４５年法第４８号）によって定められる権利とする。
• （９）「不正アクセス等」とはネットワークの正当な使用権限を有さない者によって、次のいずれかに掲げる行為が実施されることをいうとする。
• ①ファイアーウォールを設置したネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより保護されている情報メディアの、ネットワーク上での閲覧、使用、改ざん、破壊または消去
• ②ファイアーウォールを設置したネットワーク構成機器・設備を管理する甲が当該ネットワーク構成機器・設備上での使用を認めていない機器メディアの、当該ネットワーク構成機器・設備へのインストール
• ③ファイアーウォールを設置したネットワーク構成機器・設備について、当該ネットワーク構成機器・設備が有する使用権限を制限している機能の、ネットワーク上での設定の変更
• （１０）「ファイアーウォール」とは甲が所有、使用または管理する装置であって、ネットワーク構成機器・設備の外部から当該ネットワーク構成機器・設備上にある情報メディア等の閲覧、使用、改ざん、破壊、消去、インストールその他これらに類似する行為を制限することを目的として、ネットワーク構成機器・設備上に設置されたものとする。
• （１１）「コンピュータウイルス」とは意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムまたはファイルであって、次の①および②の双方の機能を有するものとする。
• ①自らの機能によって他のプログラムに自らを複写し、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムに複写すること（システム感染機能、ファイル感染機能および複合感染機能を含む）等により、他のシステム、プログラムまたはファイルに自らを増殖または伝染させる機能
• ②情報等の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作を行う機能
• （１２）「海外プレスリリース配信」とは、乙のプレスリリースを、甲の提携するビジネスワイヤ・ジャパン株式会社（以下「ビジネスワイヤ社」という。）を通じて、海外へ配信するサービスをいう。

第２条　（会員登録）

甲は会員規約のもとに乙の本サイト登録申請を受け付け、審査を経て承認したのち乙を企業会員とする。これにより、当該申し込みに対する承諾とし、本サイトの利用可能な状態となる。 原則として1法人に対して1アカウントとする。甲は、登録申請した乙が下記のいずれかの項目に該当する場合、会員登録を承認しないことがあるものとする。また、登録後発覚した場合でも、登録を抹消できるものとする。なお、甲は乙に対し登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとする。

• （１）登録申請の際に、虚偽の情報による申告をした場合
• （２）登録申請の際に、誤記、記入漏れがあった場合
• （３）登録申請の時点において、会員規約違反等で過去に会員資格を剥奪されている場合
• （４）登録申請希望者が無限連鎖講、連鎖販売取引をしている、またはその疑いがある場合
• （５）登録申請希望者が風俗、アダルト等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合
• （６）登録申請希望者が金融商品取引業者として登録されておらず、金融商品を取り扱っている、またはその疑いがある場合
• （７）登録申請希望者が薬機法に違反している、またはその疑いがある場合
• （８）登録申請希望者がバーチャルオフィスで運営しており本規約に反する、またはその疑いがある場合
• （９）登録申請希望者がオンラインカジノを運営している、またはその疑いがある場合
• （１０）登録申請希望者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者である、またはその疑いがある場合
• （１１）登録申請希望者が、違法性が疑われる商品・サービスを取り扱っている、またはその疑いがある場合
• （１２）登録申請希望者が本サービスと競合に値する場合
• （１３）登録申請希望者が、無限連鎖講、連鎖販売取引、風俗、アダルト、オンラインカジノ、その他違法性が疑われる情報発信メディアを運営している、またはその疑いがある場合
• （１４）その他、甲が不適切と判断した場合

第３条　（会員情報変更の届出）

乙は、甲に届け出ている内容に変更等が生じた場合、速やかに届け出ることとする。また届け出がなかったことにより生ずる乙のいかなる損害、損失に関し甲は責任を負わないものとする。

第４条　（本サービスの内容）

本契約で定める本サービスについては以下の通り、基本料金内で乙が享受できるサービスと、別途オプション料金を甲に支払うことで享受できるサービスとに分けられるものとする。

• （１）基本料金内で受けることができるサービス
• ①乙が本サイトにおいて作成した乙のプレスリリースを、甲が運営する本サイト上に掲載すること。
• ②乙が本サイトにおいて作成した乙のプレスリリースを、甲が運営する本サイトのシステムを利用し、新聞社・雑誌社などのマスコミおよび情報発信を生業とするWebサイト運営者に向けて電磁的方法（メール）により配信すること。
• ③甲と提携する一部のメディアが運営する情報発信媒体に掲載すること。ただし、掲載の可否についてはメディアの掲載基準に拠るものとする。
• ④乙の商業活動を促進するべく本サイトの他会員との接触を意図として掲示板の利用を行うこと。
• ⑤新聞社・雑誌社などのマスコミおよび情報発信を生業とするWebサイト運営者が求めている取材元情報に対し、乙の保有する情報がそれに合致した場合、乙自らの意思をもって情報提供を行うこと。
• ⑥その他、本サイトを利用する上で、甲が乙に割り当てたマイページを利用すること。
• （２）別途オプション料金で受けることができるサービス
• ①乙が本サイトのシステムを利用し、新聞社・雑誌社などのマスコミおよび情報発信を生業とするWebサイト運営者に向けて電磁的方法（メール）またはＦＡＸにより配信する際、乙のプレスリリース原稿を甲が乙に代わり作成すること。
• ②乙が本サイトにおいて作成した乙のプレスリリースを、甲が運営する本サイトのシステムを利用して甲に依頼し、新聞社・雑誌社などのマスコミおよび情報発信を生業とするWebサイト運営に向けて甲の責任のもと、ＦＡＸにより配信すること。
• ③本サイトに登録しているモニターに対して、乙が本サイトにおいて作成した乙のプレスリリースの全部または一部を、甲が運営する本サイトのシステムを利用して掲載依頼をすること。
• ④本サイトに登録しているモニターに対して、乙が本サイトにおいて依頼した乙のアンケートを、甲が運営する本ウェブサイトのシステムを利用して回答依頼をすること。
• ⑤その他甲が提供しているオプションサービス。
• （３）海外プレスリリース配信の利用にあたっては、乙は甲が指定する方法にてプレスリリースを入稿するものとする。海外プレスリリース配信は、乙は甲に英文で提供し（翻訳オプションサービスを申し込んだ場合を除く）、ビジネスワイヤ社を経由して各国に配信する。

第５条　（会員種別）

会員の種別は契約期間により以下のように大別されるものとし、甲より提供される本サービス内容に相違はないものとする。

• ・月会員　（30日間利用可能）
• ・年会員 （360日間利用可能）

第６条　（利用料金）

本サイトの利用料金等は本サイト内に示す通りである。また、本サイトの利用料金等は会員の承諾なく適宜改定されることがあるものとする。料金規定を変更した場合には、本サイトは変更後の料金規定により提供されるものとする。また、甲の都合により本サイトの運営を中止した場合，既に受領した利用料金等からの払い戻しは一切行わないものとする。

第７条　（課金と契約期間）

月会員、年会員の基本料は登録の時点で課金され、乙より本契約を終了する旨の意思表示がない場合には、月会員は更に30日間、年会員は更に360日間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。また、契約期間内に配信が行われなかった場合でも、基本料は減額されないものとし、乙は利用料金の全額を甲に支払う義務を負う。

第８条　（キャンセル料）

本サイトの利用申し込み後のキャンセルは、甲に非がない限り原則として受け付けないものとする。また、乙の都合によりキャンセルをする場合、乙は甲に対し、利用申し込み料金の100％を甲に支払うものとする。

第９条　（利用料金の支払）

• （１）甲は、乙の本サイト利用料金を、乙の本サイトへの登録日および自動更新日の月末で締め、翌月15日までに乙に請求書を発行するものとし、乙は締め日の翌月の末日までに甲指定の銀行口座に振り込むこととする。なお、金融機関の営業日が休日等の場合、前日までに乙は振込むこととする。また、利用料金の振込みに対する全ての振込手数料は乙が負担するものとする。支払期日までに、利用料金の振込がない場合、甲は乙の利用を即座に停止し登録情報の削除並びにプレスリリースの削除対応することができるものし、また甲は乙に対して、法定の遅延損害金、請求に要した実費を加算できるものとする。
• （２）前項にかかわらず、乙が海外プレスリリース配信を利用する場合、乙による甲指定の海外プレスリリース配信利用料金の支払いを甲が確認した後、ビジネスワイヤ社により海外に配信を行うものとする。支払方法及び支払期日までに利用料金の支払がない場合の措置については、前項と同様とする。

第１０条（会員設備等の設置及び維持）

本サイトのサービスを受けるために必要となる通信機器等の環境は、乙自らが設置するものとし。乙は本サイトのサービスを受けるにあたり、自己の責任をもって設備等を正常に稼動させるように維持するものとする。

第１１条（守秘義務）

• （１）甲及び乙は、本契約の履行に伴い相手方から開示された相手方の営業上、技術上の情報を、本契約の遂行以外の自己または第三者のために使用しないとともに、第三者に開示、漏洩しないものとします。
• （２）前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取り扱いを要しないものとします。
• ①公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
• ②相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
• ③相手方の技術上、営業上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報
• ④第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報

第１２条　（会員ID、パスワード等の管理）

• （１）乙は、甲から付与されたID、パスワード等の管理、及び管理不十分により生ずるあらゆる損害、損失において全責任を負うこととする。
• （２）乙はID、パスワードを甲の同意なしに第三者に貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとする。
• （３）乙は、使用上の過誤、第三者による不正使用等に起因した全ての損害、損失において責任を負うこととする。
• （４）ID、パスワード等の盗難、並びに第三者による不正使用の疑いがある場合、速やかに甲に連絡し指示を仰ぐものとする。

第１３条　（個人情報について）

本サイト内における、プライバシーポリシーに準じるものとする。会員登録の際、乙の情報に誤りがあり、それに起因したあらゆる損害、損失において甲は一切の責任を負わないものとする。

第１４条　（会員情報について）

• （１）乙は本サービスに関連する情報の案内、または甲に関連するサービスの案内を電子メール等で甲より乙に送付することを許諾するものとする。
• （２）乙は、甲が会員情報を自己のデータベースに蓄積することを許諾するものとする。

第１５条　（会員情報の利用）

甲は、乙の会員情報、および本サービスの利用情報を、別途定めるプライバシーポリシーに準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとする。また、甲は以下に示す目的で乙の会員情報を利用することができ、乙はこれを承諾するものとする。

• （１）甲運営のサイトのサービス向上および当社関連事業の開発、プロモーション等、運営に関する目的がある場合の情報提供。
• （２）甲運営のサイトの合併、営業譲渡等に伴い会員情報が提供される場合。
• （３）統計的情報を提供する目的で個々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工が行われている統計データを、開示する場合。
• （４）代金の決済に関する事業者に開示する等、代金の回収のために必要な場合。
• （５）甲の業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
• （６）法律及び条令、または裁判所、検察庁等その他の政府機関により提示または開示を許容されている場合。
• （７）その他特定の目的で、乙による情報開示の同意がある場合。

第１６条　（資格の停止及び抹消）

乙が下記のいずれかの項目に該当する場合、甲は乙に事前の告知なくして登録会員としての資格を停止し、登録情報の修正、非表示、削除、登録情報を抹消できるものとする。

• （１）ID、パスワード等を不正に使用、または使用させたことが判明した場合
• （２）住所・電話・メールアドレス等、登録情報の変更により、連絡が取れなくなった場合
• （３）乙の登録した会員情報が最新でないことが、甲で確認が取れた場合
• （４）本サイト上で提供する情報を、甲の承諾を得ることなく改変した場合
• （５）乙について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生法、会社整理、　特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
• （６）手段を問わず、本サイトの運営を妨害した場合
• （７）その他、乙が本規約に違反した場合
• （８）その他、甲が不適切と判断した場合

第１７条　（プレスリリースについて）

• （１）乙は、甲が乙が入稿したプレスリリースに適正範囲内で加工等を加え対象メディア等に配信すること、また対象メディア等がプレスリリース情報を配信、掲載する際、適正範囲内において当該情報の一部抜粋あるいは内容の一部を変更した表現を用いることを許諾するものとする。
• （２）乙はプレスリリースに用いられている著作物、商標、肖像権等につき、対象メディアが情報掲載あるいは配信するうえで必要な権利者の了承を得ていることを保証するものとする。

第１８条　（禁止事項およびプレスリリースの配信を行わない場合）

乙は、本サイト上における以下の行為、およびその恐れがある行為をしないものとする。また、甲は、会員が申し込んだプレスリリースについて下記に示す内容に当てはまると判断した場合、配信申込みの受付、配信の拒否、会員情報の削除および過去に配信した全てのリリースの削除をすることができるものとする。なお甲は乙に対し具体的なメディア名や配信拒否理由等を開示する義務を負わないものとする。

• （１）以前配信されたプレスリリースと同じ内容で配信する行為
• （２）同業他社で配信されたプレスリリースと同じ内容で配信する行為（配信先のメディアからクレームがあった場合に限る）
• （３）配信先のメディアから内容や配信頻度に関してクレームがあった場合
• （４）配信先のメディアから配信内容に対して受取拒否が複数回に渡りあり、本サイトの運営に支障をきたす恐れがあると判断した内容
• （５）虚偽の情報を登録し、または提供する行為および内容
• （６）甲または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為および内容
• （７）甲または第三者を誹謗中傷する行為および内容
• （８）甲または第三者の財産権、プライバシーに関する権利等、すべての法的権利を侵害する行為および内容。
• （９）本サイトで得た情報を、私的利用の範囲を超えて、第三者に譲渡し、または甲が定めた範囲を超えて営利目的とした営業活動、情報提供活動を行う行為および内容
• （１０）他の利用者または甲のサービスの運営を妨害する行為および内容
• （１１）本サービスとの競合に値する行為及び内容
• （１２）公序良俗に反する行為および内容
• （１３）詐欺行為及び内容
• （１４）風俗関連、ギャンブル、アダルト、出会い系、マルチ、投資、宗教、政治、政治的な主張、反社会的勢力等それらに類するもので、甲が即時にその適法性及び広告としての適切さを判断することが困難な内容
• （１５）仮想通貨に関するプレスリリースで甲が不適切と判断した行為および内容
• （１６）その他犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為および内容
• （１７）薬機法に反するもしくはその疑いがある行為および内容
• （１８）金融系のプレスリリースで甲が不適切と判断した行為および内容
• （１９）係争・訴訟等に関連する内容
• （２０）本契約に違反する行為および内容
• （２１）プレスリリース配信規定に抵触する行為および内容
• （２２）甲が不適切と判断した内容および発信元が明確でない内容
• （２３）甲がプレスリリースの内容にニュース性が無いと判断した内容
• （２４）本邦で過去に前例のない商品、役務で、甲が即時にその本邦における適法性等の判断をすることが困難な内容
• （２５）その他、甲が不適切と判断した行為および内容

第１９条　（退会について）

• （１）乙が退会を希望する場合、甲指定の方法によりその旨を甲に通知するものとする。乙は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求、申し立てもできないものとする。
• （２）乙の存続または存在が確認できない場合、甲はその時点で乙が退会したものとみなし、乙に関係する全ての情報の削除および過去に配信した全てのプレスリリースを抹消することができるものとする。
• （３）乙の退会後の会員情報の取り扱いについては、第15条に定めるとおりとする。

第２０条　（会員規約の変更）

本サイトは、会員へ事前の告知なくして本サイトの利用案内、会員規約、サービス内容の変更、停止または中止、削除することがあるものとする。本サイトの利用案内、会員規約、サービス内容の変更をした場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の利用案内、会員規約、サービス内容によるものとする。また、本サイトの全部または一部を、一時的に停止、もしくは削除することがあるものとする。

第２１条 （反社会的勢力の排除）

（１）甲および乙は、その役員または従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

• ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ②反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
• ④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ⑤役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（２）甲および乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約し、保証する。

• ①暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• ⑤その他前各号に準ずる行為

（３）甲および乙は、相手方が本条に違反した場合、催告その他の手続を要せずに直ちに本契約を解除することができるものとする。

（４）甲および乙は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

第２２条　（免責事項）

• （１）甲は、本サイトが提供する情報において、最新性、有用性、真偽性、安全性、適格性、正確性について保証するものではないとし、乙はこれを承諾した上で利用するものとする。また、甲は本サイトを装ったＷｅｂサイトにより生じたいかなる損害、損失にも責任を負わないものとする。本サイトが提供する情報において、甲は本サイトを監視する義務を負わないものとする。
• （２）海外プレスリリース配信にあたって、乙のプレスリリースの英語以外の各国語への翻訳業務は、甲から委託を受けたビジネスワイヤ社が再委託する各国の通信社等に一任されるものとし、甲はその翻訳に一切責任を負わないものとする。なお、プレスリリースは、各国の国情、慣習、法律等に配慮し、原稿の一部を編集される場合があり、乙はこの編集に対して一切の異議、苦情申し入れ、損害賠償請求等をしないものとする。

第２３条　（本サイトの中断、中止）

甲は下記のいずれかの項目に該当する場合、乙に事前の告知なくして本サイトを中断、中止することがあるものとする。また、以下に定める事由に起因する本サイトの中断、中止におけるデータの損失に起因または関連するあらゆる事柄において、甲は責任を負わないものとする。

• （１）本サイトを提供するための設備の保守、修理等、やむを得ない場合
• （２）電気通信事業者の都合により電気通信回線の使用が困難な場合
• （３）システム障害、ウィルス被害、停電、回線障害、サーバー障害、天災等により、当サイトの提供が困難な場合
• （４）その他、甲が本サイトの中断、中止が必要と判断した場合

第２４条　（損害賠償）

乙は次の各号に掲げる事由が発生した場合、前条に掲げた事由以外でかつ甲に責任があると認められた場合に限り、乙は甲に対し損害賠償を請求できるものとし、それ以外の事由が起因として提起された損害賠償については甲はその責を負わないものとする。

なお、損害賠償請求額の範囲は甲の加入する損害保険の適応範囲内とする。

• （１）甲が所有、使用もしくは管理するネットワークの全部もしくは一部が停止することまたは甲が提供する情報メディアの瑕疵に起因する、乙の業務の遂行の全部もしくは一部の休止または阻害により生じた経済的損失。
• （２）不正アクセス等または甲が提供するデータベース、プログラムの瑕疵により生じた電子データの漏洩に起因する、乙のプライバシーの侵害、名誉もしくは信用の毀損または経済的損失。（本サイトで紹介するフリーソフトに起因した乙の経済的損失は含まない）
• （３）不正アクセス等または甲が提供する情報メディアの瑕疵に起因する、乙の情報の消失もしくは毀損または経済的損失。
• （４）甲が提供する情報メディアの瑕疵に起因する、乙の人格権または著作権の侵害。
• （５）乙が本サイトを利用して対外的に配信する乙の情報を、配信前に、甲が故意に漏洩あるいは利用して結果的に乙に与えた経済的損失。

第２５条　（会員の責任）

乙は自らの意思において本サイトを利用し、乙が本サイトの利用において甲に損害および損失を与えた場合、甲は、本サイトの提供を停止するとともに、乙に対し損害賠償を請求できるものとする。 また、乙が甲に依頼するプレスリリースの内容に関して薬機法、著作権法、その他各種法令、条例、本規約に違反し甲に損害又は損失を与えた場合、甲は、本サイトの提供を停止するとともに、甲は乙に対し 損害賠償を請求できるものとする。

第２６条　（第三者に対する責任）

乙が本サイトの登録および利用により、提携ポータルサイト、配信先メディア等、第三者に対し損害、損失を与えた場合、乙の責任のもとに解決し、甲は一切の責任を負わないものとする。

第２７条　（本契約および規約等の遵守）

甲は本契約および本サイト上に掲載された全ての規約、案内を遵守するものとする。

第２８条　（準拠法）

本契約は日本法を準拠法とする。

第２９条　（管轄裁判所）

本契約並びに当サイトにおける紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第３０条　（協議事項）

本契約に定めのない事項および本契約の解釈に疑義が生じた場合には、甲および乙は信義誠実の原則に従って協議して解決するものとする。なお、本契約に反する合意ないし意思表示は無効とする。

• 2008年3月21日改訂
• 2008年8月13日改訂
• 2008年11月6日改訂
• 2009年1月26日改訂
• 2009年3月30日改訂
• 2009年4月24日改訂
• 2009年6月3日改訂
• 2009年7月8日改訂
• 2009年8月1日改訂
• 2010年1月22日改訂
• 2010年2月10日改訂　
• 2010年2月12日改訂
• 2010年6月3日改訂
• 2010年12月24日改訂
• 2011年4月27日改訂
• 2011年6月1日改訂
• 2011年12月20日改訂
• 2011年12月20日改訂
• 2013年4月15日改訂
• 2013年4月22日改訂
• 2013年7月25日改訂
• 2013年8月8日改訂
• 2014年1月12日改訂
• 2014年6月6日改訂
• 2014年10月8日改訂
• 2015年5月22日改訂
• 2015年10月22日改訂
• 2016年2月22日改訂
• 2017年11月10日改訂
• 2017年11月22日改訂
• 2018年1月31日改訂
• 2019年8月2日改訂
• 2020年2月7日改訂
• 2020年4月14日改訂
• 2020年5月27日改訂
• 2020年6月3日改訂
• 2020年7月27日改訂
• 2020年12月16日改訂
• 2021年1月13日改訂
• 2021年3月9日改訂
• 2022年3月31日改訂
• 2022年12月16日改訂
• 2023年1月10日改訂
• 2023年4月28日改訂
• 2023年9月1日改訂
• 2023年10月20日改訂
• 2023年11月21日改訂
• 2024年3月21日改訂