株式会社アイティフォー

会社概要

商号
株式会社アイティフォー(アイティフォー)
代表者
東川 清(ヒガシカワ キヨシ)
所在地
〒102-0082
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
TEL
03-5275-7841
業種
システム開発
上場先
東証一部
従業員数
5000名未満
会社HP
http://www.itfor.co.jp/index.html
IR情報
http://www.itfor.co.jp/ir/index.html

株式会社アイティフォーが過去に配信したプレスリリース

株式会社アイティフォーは、楽天株式会社が提供する、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」のオプション機能である「楽天ID Connect オプション」を、当社のEC サイト構築パッケージ「ITFOReC 3.0」に標準連携することを発表します。これにより、当システムを利用するECサイトは、標準機能として「楽天ID Connect オプション」の導入が可能です。

株式会社アイティフォーはマネー・ローンダリング対策として「外国為替業務AML/CFT対策セミナー」を2018年7月25日にアイティフォー本社セミナールームで開催します。本セミナーでは、2019年10月~11月に予定されているFATF4次相互審査や金融庁ガイドラインを見据えたAML/CFT対策のあり方について、「外国為替業務」に焦点を当てて有識者よりご講演いただきます。参加費無料。

株式会社アイティフォーの業界トップシェアを誇る「延滞債権管理システム」のシリーズ製品、自動受架電システム「ロボティックコール」の受注が好調です。昨年夏の発売開始以来、すでに6社から受注、商談中の案件は10社を超えています。当システムは自動音声で電話をかけ、プッシュボタンでの入力によりお客様の本人確認を行い、督促および入金約束を取得するシステムです。価格は税抜1,500万円から。

株式会社アイティフォーは「インストアメディア最新ソリューションセミナー」を2018年7月11日に本社セミナールームで開催します。西日本でNo.1の店舗数を誇るホームセンターのジュンテンドー様より『新アローサウンズ』による自社運用の実際とその効果についてご講演いただくほか、デジタルサイネージ、無線式スタッフコール、「改正割賦販売法」対応の小売業向け決済クラウド『iRITSpay』についてもご紹介。

株式会社アイティフォーは国内最大手の司法書士法人山田合同事務所を中核とする山田グループ様と、「登記支援システム」の共同開発を行うことを本日発表します。当システムは、銀行が住宅ローンの融資実行をする際に必要な登記手続きを支援するシステムで、ペーパレス化を実現し、銀行の事務作業を効率化。顧客、銀行、司法書士間で、登記の進捗状況をシステム上で共有、確認ができ利便性が向上します。

株式会社アイティフォーは、株式会社ネットプロテクションズが提供する新しいカードレス決済「atone(アトネ)」を当社のECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)」に自動連携することを本日発表します。「atone」はスマホがあればお買い物ができて、お金は翌月にまとめてコンビニ振込または口座振替で支払うサービスで、クレジットカードがなくても翌月払いで購入が可能です。

株式会社アイティフォーは西日本でNo.1の店舗数を誇るホームセンターのジュンテンドー様から受注した店舗BGM&CM配信サービス「アローサウンズ(Arrow Sounds)」が、全131店舗において4月上旬から稼働を開始し、作業時間を50%以上削減、個店ごとの販促強化も実現したことを本日発表します。

株式会社アイティフォーは、株式会社東京ドームが運営するセレクトコスメショップ「shop in」および「Crème et Rouge(クレームエルージュ)」の合計3店舗から店舗向けソリューション4システムを受注したことを本日発表します。いずれも本部からインターネット経由で設定変更などの集中管理を実現します。同社では今回のシステム導入で月々の固定費を大幅に削減、流通事業の収益力向上を目指します。

株式会社アイティフォーは業界トップシェアの銀行向け「延滞債権管理システム」の新製品、「債権管理システム CMS V5」を本日より販売開始します。管理回収業務の専門知識が無くても使いこなすことが可能となったほか、延滞傾向や回収コストの分析機能を実装しました。SMSやRPAとの連携や、直感的な操作で使いやすいユーザーインターフェースを追求。実績、使い易さ、生産性向上のトリプル1(One)を実現します。

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総務省様がRPAを活用して業務を自動化

  • IT、通信、コンピュータ技術

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清)は、総務省様からRPA業務自動化ソリューション「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション(NICE APA)」を受注したことを本日発表します。2019年1月からの稼働を予定しています。 同省は無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化することにより業務の効率化を図るものです。

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