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経営層から求められている広報の成果は何?広報業務に関するアンケート
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広報業務に関するアンケート調査第7弾は、企業の広報担当者の広報業務における残業や求められる成果にスポットを当てました。

【調査概要】
調査方法:アンケート用紙記入
調査対象:企業の広報担当者
調査サンプル数:18サンプル

【アンケート内容】
Q1. 広報業務における月の残業時間はどれくらいですか?
Q2. 残業があると答えた方は、どのような業務内容ですか?
Q3. 貴社の広報部門と経営トップ(幹部・役員含む)は定期的な打ち合わせをしていますか?
Q4. 貴社の広報部門において、経営層から求められている主な広報の成果はどれですか?

広報業務における残業は7割弱がゼロ。

ひとくちに「広報」といっても、業種や企業の方針によってカラーはまちまちなので、残業時間の傾向をひとくくりにはできないですが、本調査では回答者の7割弱が月の残業0時間、残りの約3割は残業があっても月10時間未満という結果になりました。

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一般的に、広報部門は繁忙期とそうでない時の差が大きい傾向がありますが、ひとたび会社の不祥事や事故などのトラブルなどが発生した際には、昼夜を問わず対応に当たらねばならない仕事でもあることは忘れてはいけません。

今後の広報・PR業界は、今よりももっと広告・マーケティングとの融合が進むと予測されており、それに伴う人員・業務量・予算の動向が気になるところです。

残業理由1位はオウンドメディア/SNSの活用

さらに、上記で「残業がある」と答えた方の中で勤務時間外に行う業務で最も多いのは「オウンドメディア/SNSの活用」で4割弱という結果になりました。それ以下「プレスリリース配信」「メディアキャラバン」「メディアリストの管理」「メディアの取材対応」「その他の広報業務」で同率となっています。

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一般的に広報という職種は、日中に社内の他部署との打ち合わせやメディアとの折衝等など他者の都合に合わせて動くことが多いものですよね。そのため、個人で作業が可能な「オウンドメディア/SNSの活用」や「プレスリリース配信」(準備含む)という業務は夕方以降になりやすいのかもしれません。

また、1日の疲れが出やすい夕方・夜間にプレスリリースを作成すると誤字や脱字が発生しやすい傾向があるので、翌朝に文章を推敲したり第3者にチェックを受けたりすると良いと思います。

約85%が経営者と広報について定期的な打ち合わせをしている

経営トップと定期的な打ち合わせをしている広報部門は約85%と大多数を占めました。
しかし、定期的な打ち合わせを「している」と答えた企業のうち約45%は、経営層から求められている主な成果が「分からない/具体的な成果は求められていない」と答えています。

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広報は経営戦略と密接に関わる部門ですので、その企業の広報として「どういったことを課題解決しなければならないのか」を、事業責任者や担当役員らとよくすり合わせる必要があります。ただ単に露出だけを増やしても、企業の長期的な目標とはマッチしていない場合もあるので注意が必要ですね。

経営層から求められている主な広報の成果とは?

経営層から求められている主な広報の成果には「ネットメディアへの露出」と「企業ブランドの認知数・好感度の推移」が同率1位でランクインしました。僅差で3位と4位に入った“4大マスメディア”(テレビ、新聞、雑誌・書籍、ラジオ)への露出は重要視されつつも、ネットメディアへの露出が頭ひとつ飛び出ている格好となっています。

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近年、多くの企業が経営戦略において重要視することのひとつに「企業ブランデンング」を上げていると言われていますが、このアンケート結果からもその傾向が見てとれますね。

今や企業は、製品やサービスそのものだけではなく、従業員の働き方やコンプライアンスへの対応、環境問題への取り組み等、あらゆる側面からその企業活動が評価される時代です。それに伴い、企業のわずかな綻びは、瞬く間にソーシャルメディアなどで「共有」されさらに「炎上」へと変化しやすく、「企業の好感度」にも直接影響を与えかねません。そうしたことからも、日頃から、ソーシャルメディアと相性の良いネットメディアを通じて企業情報を発信したり、顧客との信頼関係を築いたりしていくことは非常に重要であると言えます。

当然といえば当然ですが、6位~10位にランクインしているものは、あくまでも企業としてのゴールを実現させるための手段であって目的とは言い難く、どちらかというと部署内の行動目標といったところでしょうか。

また、効果測定が難しいといわれる広報ですが、さすがにこれらを直接の成果と捉える経営層は少ないことがうかがえます。プレスリリースの配信本数も大切ですが、手段が目的化しないようにニュース性の担保にも気を付けたいところです。

プレスリリースマガジンでは、引き続き、広報・PR業界全体の「働き方」を見守っていきたいと思います。

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