プレスリリースの究め

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プレスリリース配信において個人事業主の信用性を高めるコツ5選
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よく、プレスリリースが記事になるかはネタ次第!と言われますが、それは、そもそもあやしい会社や実態がよく分からない会社ではないことが大前提です。
注目企業や人気サービスと題して世に出した記事に間違いがあれば、記者生命を失いかねません。

記者にとって取材対象者の事前調査は必須ですが、それが個人事業主の場合は、法人のように登記簿や信用調査会社情報を活用することができないため、より一層高いハードルとなります。
つまり、個人事業主の広報活動では、事業やサービスの存在・実態を明らかにしておくことが大切です。

そこで今回は、「プレスリリース配信において個人事業主の信用性を高めるコツ5選」をご紹介します。

1 SNSアカウントだけではなく、きちんとホームページを用意する

今の時代、企業名やサービス名でインターネット検索をしたときに何も情報が出てこないと不安になりますね。かといって、SNSのアカウントを公式ホームページ代わりにする、というのもおすすめはできません。なりすましや突然のアカウント停止などのリスクがあるからです。SNSはコミュニケーションツールとして活用するにとどめましょう。
これだけフィッシングサイト(詐欺サイト)やフェイクニュース、SNS上の悪質なデマが社会問題となっている昨今、やはり一次情報源となる公式ホームページは重要な存在です。これは一般の消費者だけではなく記者からしてもまったく同じ感覚でしょう。

2 定期的にホームページを更新し、きちんと活動していることを見せる

ホームページを用意していても、開設時のまま更新がストップしていてはあまり意味がありません。
日々、きちんと活動していることが広く世間一般にわかるように、定期的な「お知らせ」の更新やプレスリリースの掲載をするようにしましょう。
なお、過去にメディアに記事として取り上げられた実績がある場合には、「メディア掲載実績」をまとめたコンテンツを設けると、記者にとってはさらに安心材料につながります。

3 フリーメールではなく、独自ドメインのメールアドレスを用意する

Yahoo!メールやGmailなど便利なフリーメールはたくさんありますが、私的なメールアドレスとの共用は避け、きちんと仕事専用のメールアドレスを用意することをおすすめします。
その際に使用するドメインは、ぜひホームページのドメインと共通のものを準備してください。
ドメインとは、「info@△△△.com」でいうと、@以降の「△△△.com」を指します。

4 事業用の固定電話を設置する

今や携帯電話やスマートフォンだけで事足りる時代に、なぜ固定電話が必要なのかと思われるかもしれませんが、やはり取引先への「信用力」というものが違います。
また、名刺やプレスリリース配信への記載などを考えると、不特定多数に個人の携帯番号をさらすリスクもなく、多方面でメリットがあるといえます。
とはいえ、個人事業主は外出していることが多く、無用の長物となるのも考えもの。しかし、今は手持ちの携帯電話に固定電話の番号を付与できるサービスもあるので、ぜひ検討してみましょう。

5 配信後のメディア対応で、レスポンスに遅れがないよう体制を整える

プレスリリース配信後の数時間は、いつ記者からコンタクトがあってもすぐに対応できるように、あらかじめ連絡体制やスケジュールを調整しておきましょう。
多忙とはいえ、仕事や打ち合わせに没頭するがあまり、記者からの問い合わせメールを数日放置するといった誠実さに欠ける対応は、記者からの信頼性を大きく下げてしまいます。ちなみに、記者によっては、問い合わせの電話がつながらなかった時点でそのネタは諦め、別のネタで記事を書くこともあるそうです。一人体制の個人事業主だからこそ、広報活動には気配りが大切です。


まとめ

いかがでしたか?
仕事用に電話やメールアドレスなどをしっかりと整備することは、個人情報の漏洩防止などセキュリティの観点からも自身を守ることにもつながります。

ちなみに、屋号を持って起業した時には「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ申告することをおすすめします。受理されると、屋号名義による銀行口座の開設やビジネス用クレジットカードの申請が可能になるなど、取引が発生した際の信用性が増すでしょう。
詳細や届出書のダウンロードは国税庁のホームページをご覧ください。

<ドリームニュースの個人事業主会員向けプラン>

プレスリリース配信代行サービス「ドリームニュース」では、日本国内に事務所をかまえ屋号を持つ個人事業主向けの配信プランを提供しています。

基本料金は1プレスリリース配信ごとに11,000円(税込)で、料金やお支払い方法など一部の契約内容をのぞき、マイページやメディアへの配信方法など主な機能は法人会員向けプランと同内容のサービスを利用することができます。

<お申し込み方法>
個人事業主会員向けプランの契約内容をご確認・ご同意の上、資料P2の(A)~(D)の4点をaccount@dreamnews.jpにお送りください。担当者から追ってご連絡いたします。

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