プレスリリースの究め

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今回は、【後編】プレスリリースが“炎上”しないために広報担当者が知っておくべきこと、をご紹介します。【前編】はこちらからご覧ください。

炎上問題の本質とは

1～3の表現を読み、人のよっては「この表現のどこが問題なの？」「実際そうなんだし、これくらいいいじゃないか」「神経質な時代だ」などと感じた方もいるかもしれません。良いか悪いかは別として、裏を返せば、それだけ私たちが育ってきた時代の社会通念や環境、メディアから得た情報による無意識下の刷り込みや思い込みが強固であるということでしょう。

もちろん、いつの世も万人が納得し称賛する表現というものはありません。しかし、少なくともこうしたジェンダー差別等の炎上問題を考える上で大切なことは、企業が「表現の正解」を模索することではなく、価値観や物事の在り方を一方向に固定化しようとする姿勢そのものが問われていることを自覚することなのかもしれません。

世界（特に先進国）の価値観や1990年後半から2000年代生まれの「Z世代」の若者の意識は、驚くほどのスピードで「ジェンダーフリー」「多様性」「個としての選択」にシフトしている一方、ジェンダーギャップ後進国の日本（※1）では、ジェンダー平等に対する意識の世代間格差が大きいことが課題となっています。

企業として差別をする意図はまったくなかったとしても、「この企業は差別的なのではないか」と世間一般に“思われた”時点で、企業ブランドやイメージを大きく損なってしまうリスクがあるということを肝に銘じておきましょう。

（※1）「世界経済フォーラム」が2021年3月に発表した世界各国の男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156カ国のうち120位で、G7では最下位。

「危機管理広報」の対応として、社内のチェック体制を構築することが大切

今回は、プレスリリースがジェンダー炎上の原因にならないように、という視点でお話していますが、本来はプレスリリース上だけでどうにかなる問題ではありません。

というのも、前編の冒頭文でもご紹介したとおり、商品開発の段階でコンセプトやターゲティング、パッケージデザインなどおおよそのマーケティング戦略は決定していることがほとんどだからです。同時にそれは取引先への営業資料や自社ホームページ、広告などの制作物へとどんどん派生し、広報担当者がプレスリリースを書く頃にはキャッチコピーや表現を見直すことは困難でしょう。

仮に炎上すれば、その発端が広告であれプレスリリースであれ、対応窓口となるのは広報部です。そのため、危機管理広報（不祥事や想定外のトラブルなど企業の危機的状況に対処するための広報）への備えを万全にする意味でも、あらかじめトラブルの事前防止策を構築しておくことが大切です。

事前防止策として、他社の炎上事例を共有・分析する研修をしたり、具体的な確認事項を洗い出した「事前チェックシート」を作成し、商品開発部や宣伝・マーケティング部など他部署間との連携をとりながら、ぜひ企業全体で取り組んでいきましょう。

いかがでしたか？
今回取り上げたジェンダー差別に関わらず、プレスリリースを書く上で、多角的かつ客観的な視点を持つことは欠かせません。特にプレスリリースを初めて書く人や広報を社内ひとりで担当している方は、ぜひ第3者による添削の機会を設けてみてはいかがでしょうか。社外の人への添削依頼が情報漏洩の観点から難しい場合は、プロの添削支援サービスを活用してみるのもおすすめです。

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