プレスリリースの究め

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大企業にも負けない!記事になる中小企業のプレスリリース戦略3選
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2021年中小企業白書(経済産業省)によると、日本の全企業に占める中小企業の割合は99.7%とのこと。そのため日本の雇用や経済は、中小企業が支えているといっても過言ではありません。

しかし、日々マスメディアに取り上げられるニュースは相変わらず大企業ネタが多い印象です。(大企業は企業ごとに担当記者が張り付いていますからね…)

では、中小企業はプレスリリースを送っても記事にならないのでしょうか。そんなあきらめの声が聞こえてきそうですが、必ずしもそんなことはありません。

そこで今回は「大企業にも負けない!記事になる中小企業のプレスリリース戦略3選」をご紹介します。

1 業績低迷からの大逆転・奇跡の復活劇(業績発表・実績発表)

低迷する日本経済、進む円安、エネルギー価格の高騰、人材不足など日本の中小企業を取り巻く問題は根深く、常にポジティブ要素だけをメディアにプレスリリースできるほど現状は甘くありません。

そんな中小企業にも、長期短期を問わず何かしらの成功事例や困難を脱出できる糸口を見つける時があるかもしれません。

ドラマや小説のように、ピンチからの大逆転や奇跡の復活劇といったストーリー性のある物語は、メディアが大変興味を持つコンテンツです。
ネガティブ要素をいかにポジティブ要素に魅力的に変換できるかは、広報担当者の腕にかかっているのです。

プレスリリースの書き方は、「業績発表」や販売数や会員数の増加に関する「実績報告」として発表すると良いでしょう。そんなプレスリリースには、これまでの課題と解決策、売上増に関する具体的な数値や根拠や成功要因の総括、今後の豊富などをしっかりと盛り込みましょう。

2 映える画を撮らせます!工場見学のメディア取材誘致(プレスツアー)

業界としては毎日の当たり前の風景でも、ユニークで意外性のある製造方法や加工の様子は、一般人にとっては新鮮でとても興味深いコンテンツとなり得ます。 昨今のクイズ番組やYou Tubeなどでも工場見学を疑似体験できるコンテンツが人気なことからも分かりますね。

こうしたメディアは、記事やテレビ番組で“実際に使用できる画(動画)”を求めています。
特にテレビの番組制作者側は「いかに映像映えするコンテンツになるか」を重要視しています。テレビの番組表や予告CMなどでよく使用される「地上波初(公開)/民法初」「極秘工場にTV初密着/初潜入」「○○の裏側を徹底取材!」「○○の貴重映像満載!」「(タレント・スタッフ)が○○作りを体験」といったおなじみの見出しやテロップからもイメージしやすいと思います。具体的には「初公開のもの」「動くもの」「実際に番組サイドが試乗・試食などの体験ができる」「巨大な物・極小のもの」「完成までに数年かかるもの・一瞬で色・形が変化するもの」「意外性があるもの」などが“映える映像”として好まれるようです。

そのため、プレスツアー※1実施に関するプレスリリース上では、取材時に実際に撮影可能な内容を1文章や画像で具体的に明示することが大切です。プレスリリースを読んだだけで記者や制作スタッフが「ぜひ取材したい」と思えるような工夫をしましょう。

また同時に、撮影に応じられない企業秘密や立入禁止区域の部分については事前に社内で確認を取っておきましょう。これらの線引きが曖昧だと取材時にメディアとトラブルになるリスクがあります。

プレスリリースの書き方は、「○○のプレスツアーの実施」として発表すると良いでしょう。

※1 工場や研究所、商業施設、観光地などに報道関係者を招待し、現地を視察・体験してもらうことで、自社や地域の活動内容に関する理解促進やメディア掲載獲得を目指す広報活動のこと。

3 ユニークな福利厚生や人材採用方法のアピール(福利厚生・人材採用の新制度)

今や人材不足は日本企業全体の課題です。特に地方や中小企業にとって優秀な人材を獲得できるかどうかは、企業の存続をも左右する大きな社会問題となっています。

だからこそ、逆に中小企業が実施するユニークで斬新な福利厚生や従業員の表彰制度、人材採用方法などは注目を集めるといっても過言ではありません。

新しいことへのチャレンジや柔軟な取り組みができるのも、意思決定までのスピード感が早められる中小企業だからこそ。働き方や就職に対する価値観が大きく変化している昨今だからこそ、企業規模関係なく、成功事例は大きく取り上げられる可能性が高いです。

実際に、失恋した社員が休暇を取れる「失恋休暇制度」や仕事で大失敗をしてしまった社員に対してチャレンジ精神を称え表彰する「大失敗賞」、大会優勝者はいきなり最終面接から採用に進める「麻雀採用」といったユニークな制度を設けている企業もいます。

プレスリリースの書き方は、「福利厚生」「人材採用の新制度」として発表すると良いでしょう。
(一般的に求人情報の拡散目的でプレスリリースをメディアに配信するのはマナー違反です。あくまでも人事面において社会的意義のある新制度の告知として発表しましょう。)

【番外編】記者とのパイプを太くする(メディアキャラバン)

今や企業はネットを活用しさまざまな広報活動が簡単にできる便利な時代ですが、その先には生身の人間の記者がいることを忘れてはなりません。(驚くことに、日頃から記者と直接的な交流がない企業にとっては、一番忘れがちな部分なのです。)

そのため、記者クラブへの訪問やメディアキャラバン※2などのアナログなメディア開拓もとても重要です。デジタル広報とアナログ広報の双方を上手に活用していきましょう。
お目当ての記者にアポを取る時は、その人が書いた過去の記事を読むなどしっかりと勉強することが大切です。一方的な自社の売り込み目的は記者から最も嫌がられますのでご注意を。

ちなみに、媒体によっては自社が書いたニュース記事をYahoo!ニュースやエキサイトニュースなど大手ポータルサイトのニュースコンテンツに記事提供していることがあります。(具体例はYahoo!ニュースエキサイトニュースの各ニュース提供社一覧をご覧ください)

アナログな広報活動を経て地方紙やニッチな業界紙にニュースとして掲載された後、結果的に複数の大手ポータルサイトに転載され全国的に自社の知名度がアップする、といったことも十分に期待できるでしょう。

※2 直接メディアにアポを取って記者に製品や資料、プレスリリースなどを持参し自社をアピールする営業活動


まとめ

いかがでしたか?
今回の3選+番外編の戦略で共通しているのは、中小企業だからこその強みを活かしたPRをしているということです。プレスリリースをはじめとする広報は本当に奥が深い世界ですが、記事化された時の喜びは大きいもの。ぜひあきらめずチャレンジし続けましょう。

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