インターネットで全て完結！『敷金返還請求システム』が本格稼動！

借りていたアパートやマンションを引き払うときに敷金を返してもらっていますか？
差し入れた敷金が退去時に不当に使用され、戻ってこないという方から当事務所にも多数のご相談をいただいています。

今まで敷金に関するトラブルは民法や判例で解決することが多かったのですが、東京都では平成１６年に敷金をめぐる紛争を防ぐための条例ができました。他県にも同様の条例があります。
また、借主の負担として敷金から差引くことのできる範囲や貸主の負担になる部分を示すガイドラインもできました。

通常消耗の範囲以外の費用を借主に負担させるには、「特約」を結ぶ必要があります。

条例やガイドラインで決まっている敷金の使用以外のリフォーム費用などを負担させるには、その「特約」を結ばなくてはなりません。
また、結ぶ上でも要件があります。
貸主がどの費用を負担させるかなどの説明をして、借主がそれを了承した上で「特約」を結ばなくてはならないのです。

相談が多いのは入居時に特約の説明を受けずにサイン・捺印をしてしまい、退室時に法外なリフォーム費用を請求されてしまったという例です。

そんな問題を早い、安い、正確に解決できるのは日本リーディング総合法務事務所『インターネット敷金返還請求システム』です。

http://www.jlh.jp/detail/?no=00000000033