2008年08月27日 12:00

20~30歳代の若手・中堅社員の離職率低減/定着化を支援する診断&コンサルティングサービスを開始

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株式会社マネジメントベース(本社:東京都文京区)では、離職率の低減や社員の定着化に取り組む企業を対象に、離職要因に関する診断、改善に向けたコンサルティングサービスの提供を開始いたします。

昨今、大卒新入社員の入社後3年間の離職率が3割から4割近くに上ろうとしています。採用に一人当たり50万円以上かけている企業も珍しくなく、入社後かかるコストを勘案すると社員の定着化は経営上、大きな問題です。離職率が高いまま採用にコストをかけ続けても利益の垂れ流しになりかねません。


本サービスでは、離職の原因として考えられる三つの要因の内((1)外部環境要因、(2)企業の内部環境要因、(3)社員の個人特性要因)、(2)の企業の内部環境要因を対象に、科学的アプローチに基づき、社員の離職を促している企業固有の要因を分析し、改善を支援致します。


提供サービスは「診断フェーズ(離職促進要因分析)」と「コンサルティングフェーズ(改善案の立案、実行支援)」に分かれており、診断フェーズのみの受診も可能です。



■サービス概要

【診断フェーズ:離職促進要因分析】


対象層となる社員への調査を通じて以下の分析を行います。


□当該企業内で、離職を促進している要因要素の明確化

□各要素が離職に与える「影響度の強さ」と、平均的な日本企業と比較したときの各要素の「水準・レベル」の把握

□離職率低減のために優先的に取り組むべき課題の抽出

□離職と対極的な概念で社員の定着化につながる「モチベーション・コミットメント要素」
 (仕事に対するやりがい、組織に留まっていたいという思い)の明確化



これまでの弊社の経験及び知見によると以下のことがわかっています。


●企業により離職促進要因要素は様々で、その強さ(影響度)も異なる
●企業内でも職種や部門、職位等により要因要素は様々である
●離職促進要因要素と、その対極的概念「モチベーション・コミットメント要素」の効力は正負非対称ではない
 その為、モチベーション向上に効いても離職率低減には効かない、もしくはその逆といった事があり得る
●対策として離職促進要因要素の改善と、モチベーション・コミットメント要素の強化の双方に手を打つ事が有効


【コンサルティングフェーズ:改善策の立案、実行支援】

診断結果に基づき、離職率低減、社員の定着化へ向けた改善プランを立案し、その実行を支援します。

支援する対象分野は診断結果により様々です。トップマネジメントや各種制度・仕組みの見直しや運用・徹底から、採用活動や採用基準の見直しまで各社の課題に応じて適切なご提案を致します。



■サービスの期間・価格

【診断フェーズ】


期間: 最短約2週間でレポーティング可能

価格: 50万円+調査実費

※ 9月末までにお申込み頂いた企業様へは基本価格50万円のところ35万円で提供いたします。



【コンサルティングフェーズ】


内容により期間・価格ともに異なります

目安として150万円~500万円(3か月単位)



本サービスでは、診断フェーズのみの受診も可能です



本リリースで紹介しました内容について、詳細は以下もご覧下さい。


http://www.m-base.co.jp/service/tool_2




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マネジメントベース
担当者: 本田
http://www.m-base.co.jp/
E-mail: info@m-base.co.jp
TEL  : 03-3812-8124


【会社概要】

名称:株式会社マネジメントベース

本社住所:〒112-0002 東京都文京区小石川2-25-10

設立:平成18年8月7日

資本金:1000万円

代表取締役:本田 宏文

主な事業内容:各種組織改革コンサルティング、従業員満足度調査活用支援、離職率低減支援

  • 政治、経済、マネー

会社概要

商号
株式会社マネジメントベース(カブシキガイシャマネジメントベース)
代表者
本田 宏文(ホンダ ヒロフミ)
所在地
〒112-0002
東京都文京区小石川2-25-10 
TEL
03-3812-8124
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
従業員数
10名未満
会社HP
http://www.m-base.co.jp/

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