NTTドコモとのMVNOの相互接続で総務省紛争処理委員会にあっせん申請

株式会社生活文化センター（代表取締役　針田淳平　神奈川県中郡大磯町大磯1699）は、2009年12月28日、電気通信事業法第１５４条に基づき弊社と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役　山田隆持　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー）との相互接続に関して、総務省紛争処理委員会に下記の項目についてあっせんを申請致しました。

記
１． MVNO発着料金設定権MVNOの直収パケット交換機接続。
２．ｉ－ｍｏｄｅ移動無線装置接続用パケット交換機接続とパケット交換機接続機能を使ったMVNO発着MVNO料金設定のｉ－ｍｏｄｅのWeb、メール接続。
３． MVNO発料金設定MVNOの音声サービス関門交換機接続。
４．関門交換機と接続する他事業者発料金設定他事業者発MVNO着音声サービス。
５．SMS（ショートメッセージ）MVNO発着料金設定MVNOの仮称ショートメッセージ交換機接続
６．キャリアフリーの携帯電話機実現の為シムロック解除
７．接続約款の改定
　(1)相互接続料金　直収パケット交換機接続機能。
　(2)網改造料　直収パケット交換機
　(3)標準的な接続期間
　(4)守秘義務契約
尚各項目の詳細は弊社ウェブサイト（http://www.seikatsubunka.net）で公開しております。

弊社は、真の国民の国民による国民の為の携帯電話サービス実現の為、携帯キャリアと粘り強く交渉する所存でございます。
以上