■『第５回北京-東京フォーラム報告書』について
タイトル：『第５回 北京-東京フォーラム報告書』
ページ数：Ａ４判 200頁
定価：2100円（税込）※購入方法の詳細は下記をご覧ください
発行日：2010年３月１日
発行者：認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ代表 工藤泰志
本報告書は、09年11月に開催された「第５回 北京-東京フォーラム」での議論の全内容を記録したものです。05年の反日デモ直後に立ち上がったこのフォーラムは、毎年実施する日中共同世論調査と組み合わせながら両国やアジアの課題解決で本音の議論を行う、日中間で唯一の民間対話の舞台です。政府間関係は改善しても国民レベルの関係は依然脆弱である。調査で浮き彫りになった、両国民の相互理解がなかなか改善しない状況は「民冷官熱」とも言われますが、今回もまさに両国民の相互理解をめぐり、日中の有識者が会場の参加者たちと一緒に本音の激しい議論を交わしました。 本報告書は、初日の全体会議、「政治」「経済」「メディア」「安全保障」「地方」の５つの分科会、そして最終日の全体会議での議論内容を完全網羅しているほか、巻末には09年春実施の「第５回 日中共同世論調査」の結果も掲載しています。両国の識者たちが、あるいは若者たちが何を考え、何を語ったのか。日中間の本気の議論に、この機会にぜひ触れていただきたいと思います。
■「第５回北京-東京フォーラム」での議論
大連市という初めての地方開催となった今回のフォーラムのメインテーマは「世界経済危機下での日中協力」。日中両国から実に100名を超える政治家やジャーナリスト、地方の首長や経営者などが中国・大連市に集結しました。各分野の有識者など、参加者は延べ約1000名にのぼりました。
11月２日の全体会議では、主催者挨拶や両国政府関係者による基調講演が行われたほか、日本側からは鳩山由紀夫総理大臣、中国側からは戴秉国国務委員からの祝辞も読み上げられました。同日午後からは５つの分科会に分かれて議論が行われましたが、第５回フォーラムから常設化された「地方対話」には、両国の地方政府や自治体から首長などが出席し、具体的な地域間協力について議論が交わされました。各分科会で会場とパネリストが一体となって議論が行われたことが、今回のフォーラムのひとつの特徴でもあります。鳩山政権が提唱する「東アジア共同体」については中国側の関心が高く、特に大連理工大学で行われた「政治対話」では、400名にのぼる現地の学生から質問や意見が相次ぎました。
11月３日の全体会議では、各氏の基調講演のほか、分科会での議論を総括する報告会も行われました。報告書にはこれらの内容が全て掲載されていると同時に、「第５回 日中共同世論調査」の内容も掲載されています。
◆主なフォーラム参加者
・日本側
青山祐冶氏（青森県副知事）、明石康氏（元国連事務次長）、安斎隆氏（セブン銀行社長）、齋藤彰氏（舞鶴市長）、笹木竜三氏（衆議院議員）、中谷元氏（衆議院議員）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、藤田幸久氏（参議院議員）、増田寛也氏（元総務大臣）、宮本雄二氏（在中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、森民夫氏（全国市長会会長）、山田啓二氏（京都府知事）、渡部恒三氏（衆議院議員）ほか
・中国側
王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員）、朱霊氏（中国日報社総編集長）、周明偉氏（外文局局長）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳健氏（中国国連協会会長）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）、周漢民氏（上海万国博覧会執行委員会副主任）、呉建民氏（外交部国際諮問委員会委員）、呉江浩氏（外交部アジア司副司長）、劉江永氏（清華大学教授）ほか
■「北京-東京フォーラム」とは
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、日本の非営利組織である言論ＮＰＯ、中国４大メディアのひとつである中国日報社および北京大学が共同で立ち上げました。日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台と位置づけ、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的な支援を表明しています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。フォーラムは2015 年まで継続して行うことが合意されており、これまでに５回にわたって開催されています。特に第２回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、当時の安倍政権発足直後の、５年ぶりとなる首脳会議（06年10月8日）へ道を開きました。
■報告書はこちらでお求めになれます
◆首都圏および各地の主要書店等
◆インターネット
言論NPOホームページ内にある「言論ブックショップ」（http://www.genron-npo.net/bookshop/）
から、「Amazonストア」「言論NPO直販」のいずれかを通じてお求めになれます。
◆FAXまたはメールでご購入の場合（言論NPO直販）
(1)～(6)の必要事項をご記入の上、下記の言論NPO事務局までお送りください。
(1)お名前（必須）、(2)ご住所（必須）、(3)電話（必須）／FAX番号、(4)メールアドレス、
(5)ご勤務先（所属／役職）、(6)ご注文内容：「第５回 北京-東京フォーラム報告書○冊」等
※ 言論NPO直販では、本報告書を１冊1800円（税込、送料無料）にてご提供させていただきます。また、第１回～第４回の報告書および「言論ブログ・ブックレット」バックナンバーを合わせてお求めの場合は、これらを特別価格にてご提供させていただきます。（詳細はホームページをご覧ください）
■言論NPOについてhttp://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと８年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO 概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦・高田
大連市という初めての地方開催となった今回のフォーラムのメインテーマは「世界経済危機下での日中協力」。日中両国から実に100名を超える政治家やジャーナリスト、地方の首長や経営者などが中国・大連市に集結しました。各分野の有識者など、参加者は延べ約1000名にのぼりました。
11月２日の全体会議では、主催者挨拶や両国政府関係者による基調講演が行われたほか、日本側からは鳩山由紀夫総理大臣、中国側からは戴秉国国務委員からの祝辞も読み上げられました。同日午後からは５つの分科会に分かれて議論が行われましたが、第５回フォーラムから常設化された「地方対話」には、両国の地方政府や自治体から首長などが出席し、具体的な地域間協力について議論が交わされました。各分科会で会場とパネリストが一体となって議論が行われたことが、今回のフォーラムのひとつの特徴でもあります。鳩山政権が提唱する「東アジア共同体」については中国側の関心が高く、特に大連理工大学で行われた「政治対話」では、400名にのぼる現地の学生から質問や意見が相次ぎました。
11月３日の全体会議では、各氏の基調講演のほか、分科会での議論を総括する報告会も行われました。報告書にはこれらの内容が全て掲載されていると同時に、「第５回 日中共同世論調査」の内容も掲載されています。
◆主なフォーラム参加者
・日本側
青山祐冶氏（青森県副知事）、明石康氏（元国連事務次長）、安斎隆氏（セブン銀行社長）、齋藤彰氏（舞鶴市長）、笹木竜三氏（衆議院議員）、中谷元氏（衆議院議員）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、藤田幸久氏（参議院議員）、増田寛也氏（元総務大臣）、宮本雄二氏（在中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、森民夫氏（全国市長会会長）、山田啓二氏（京都府知事）、渡部恒三氏（衆議院議員）ほか
・中国側
王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員）、朱霊氏（中国日報社総編集長）、周明偉氏（外文局局長）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳健氏（中国国連協会会長）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）、周漢民氏（上海万国博覧会執行委員会副主任）、呉建民氏（外交部国際諮問委員会委員）、呉江浩氏（外交部アジア司副司長）、劉江永氏（清華大学教授）ほか
■「北京-東京フォーラム」とは
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、日本の非営利組織である言論ＮＰＯ、中国４大メディアのひとつである中国日報社および北京大学が共同で立ち上げました。日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台と位置づけ、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的な支援を表明しています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。フォーラムは2015 年まで継続して行うことが合意されており、これまでに５回にわたって開催されています。特に第２回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、当時の安倍政権発足直後の、５年ぶりとなる首脳会議（06年10月8日）へ道を開きました。
■報告書はこちらでお求めになれます
◆首都圏および各地の主要書店等
◆インターネット
言論NPOホームページ内にある「言論ブックショップ」（http://www.genron-npo.net/bookshop/）
から、「Amazonストア」「言論NPO直販」のいずれかを通じてお求めになれます。
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(1)～(6)の必要事項をご記入の上、下記の言論NPO事務局までお送りください。
(1)お名前（必須）、(2)ご住所（必須）、(3)電話（必須）／FAX番号、(4)メールアドレス、
(5)ご勤務先（所属／役職）、(6)ご注文内容：「第５回 北京-東京フォーラム報告書○冊」等
※ 言論NPO直販では、本報告書を１冊1800円（税込、送料無料）にてご提供させていただきます。また、第１回～第４回の報告書および「言論ブログ・ブックレット」バックナンバーを合わせてお求めの場合は、これらを特別価格にてご提供させていただきます。（詳細はホームページをご覧ください）
■言論NPOについてhttp://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと８年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO 概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦・高田
