今回の買収は一株あたり7ドル、合計2億5200万ドルの株式を現金で買い取る予定で、Bellの純負債を2009年12月31日付け額面で3億4200万円と想定すると、取引総額は合計5億9400万ドルとなる。両社の取締役会はこの買収を承認済みで、引き続きBeｌｌの株主の同意や規制当局による承認を受ける手続きを進める。売買は60から120日で成立する見通しで、統合後はROCE（使用資本利益率）が少なくとも12.5％、統合および取引コストを除いても、すぐに収益の向上が見込まれる。
Bellは1988年創業の、ストレージおよびコンピューティング技術分野で代表的な付加価値サービサーで、暦上の2009年の売上高は約30億ドル。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの55拠点に1,900人超の従業員を抱え、OEM、VAR、システムビルダーとエンドユーザー向けに、幅広い統合・サポートサービスを提供している。また商社や1次代理店として、業界の代表的なメーカーからストレージ、コンピューティング、ソフトウェアおよびネットワーキング製品のポートフォリオを提供する。2009暦年は、一次商社としての業務がおよそ総売上の15％を占めており、収益構成は北米地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、ラテンアメリカ地域で、各42％、41％、17％となっている。
アヴネットのチェアマン兼CEOであるRoy Valleeは、「ストレージとコンピューティング・ソリューション分野で、更なる規模や範囲の拡大チャンスを得ることは、高成長のラテンアメリカ市場で存在感を増すこと同様に楽しみです。データセンター製品と組み込みシステム分野におけるBellの地位は、アヴネットの現在の戦略を補い、製品を組み合わせた営業チャンスを生み出します。またハードディスク・ドライブ販売でのBellのリーダー的な地位のおかげで、現在組み込みコンピューティングに注力しているアヴネットは、この製品セグメントへの露出がかなり増えることになります。私たちは、北米での付加価値ソリューションの提供に力を入れており、商社ビジネスでは、戦略的に代替製品を開拓しています。Bellの持つ顧客・サプライヤとの強固な取引関係と有能な従業員の存在は、私たちの付加価値ベースの経営文化や統制と組み合わせることで、統合の完了に伴い、この取引で規定された資本収益目標を達成するはずです。」
Bellの創業者兼CEOであるDon Bellは、次のように述べている。「この取引は、複雑化するソリューションを対象マーケットに届けるため、日々サプライヤを支援している当社の従業員にとって、Bellの伝統を守り続けるためのより強固な基盤が得られ、株主の皆様にすばらしい価値をもたらします。世界的なテクノロジ・マーケットの要求の高まりを考えると、最先端技術のサポートを提供するために必要な投資額と、競争力のあるサプライチェーン・ネットワークはこれからも拡大し続けるでしょう。アヴネットの資金力とグローバルなインフラストラクチャによって、Bellはお客様に業界最高レベルの価値を提供し、組織の成長と市場シェアの獲得を継続していくことができます。」
このアヴネットの取引に関しては、バンクオブアメリカ・メリルリンチが金融アドバイザリー業務、Squire, Sanders & Dempsey L.L.P.およびAllen & Overy LLPが法務を担当する。
2010会計年度第3四半期の事業概要
アヴネットはエレクトロニクス・マーケティング（EM）事業部門の収益を、前四半期の25億5000万から28億5000万ドルに対し、3月の四半期末で27億5000万から28億5000万ドルの範囲と予想している。また、テクノロジー・ソリューションズ（TS）事業部門の収益を、前四半期の１5億5000万から１8億5000万ドルに対し、3月の四半期末で１7億から１8億5000万ドルの範囲と予想しており、総売上額は44億5000万から48億ドルの間になると見ている。さらなる高収益化と事業統合による発展の結果、1株当たり利益は0.6から0.66ドルの間になる見込みだ。2010年1月28日発表時点では、前期における第3四半期の事業展望は、売上予想金額で41億から47億ドル、EPSは一株あたり0.53から0.61ドルとしていた。なお上記のEPS予想は、買収に伴って起こりうる事業再編、または統合に伴ういかなる費用も含まれていない。
カンファレンスコールおよびウェブキャストの予定
この発表に伴うカンファレンスコールは2010年3月29日、米国東部標準時で午前8時30分（同、太平洋標準時 5時30分）に実施される。カンファレンスコールを聞くための番号は(201) 689-8840番、また、ライブでのインターネット配信がアヴネットのウェブサイト www.ir.avnet.comで視聴可能となっている。再生は2010年3月7日（金）、午後5時（米国東部標準時）までのカンファレンスコールの終了後、およそ2－3時間で可能になる。1-877-660-6853または (201) 612-7415にダイヤルの上、アカウント番号7815 とカンファレンスID 348184を入力すると、再生版にアクセスできる。
Bellは1988年創業の、ストレージおよびコンピューティング技術分野で代表的な付加価値サービサーで、暦上の2009年の売上高は約30億ドル。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの55拠点に1,900人超の従業員を抱え、OEM、VAR、システムビルダーとエンドユーザー向けに、幅広い統合・サポートサービスを提供している。また商社や1次代理店として、業界の代表的なメーカーからストレージ、コンピューティング、ソフトウェアおよびネットワーキング製品のポートフォリオを提供する。2009暦年は、一次商社としての業務がおよそ総売上の15％を占めており、収益構成は北米地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、ラテンアメリカ地域で、各42％、41％、17％となっている。
アヴネットのチェアマン兼CEOであるRoy Valleeは、「ストレージとコンピューティング・ソリューション分野で、更なる規模や範囲の拡大チャンスを得ることは、高成長のラテンアメリカ市場で存在感を増すこと同様に楽しみです。データセンター製品と組み込みシステム分野におけるBellの地位は、アヴネットの現在の戦略を補い、製品を組み合わせた営業チャンスを生み出します。またハードディスク・ドライブ販売でのBellのリーダー的な地位のおかげで、現在組み込みコンピューティングに注力しているアヴネットは、この製品セグメントへの露出がかなり増えることになります。私たちは、北米での付加価値ソリューションの提供に力を入れており、商社ビジネスでは、戦略的に代替製品を開拓しています。Bellの持つ顧客・サプライヤとの強固な取引関係と有能な従業員の存在は、私たちの付加価値ベースの経営文化や統制と組み合わせることで、統合の完了に伴い、この取引で規定された資本収益目標を達成するはずです。」
Bellの創業者兼CEOであるDon Bellは、次のように述べている。「この取引は、複雑化するソリューションを対象マーケットに届けるため、日々サプライヤを支援している当社の従業員にとって、Bellの伝統を守り続けるためのより強固な基盤が得られ、株主の皆様にすばらしい価値をもたらします。世界的なテクノロジ・マーケットの要求の高まりを考えると、最先端技術のサポートを提供するために必要な投資額と、競争力のあるサプライチェーン・ネットワークはこれからも拡大し続けるでしょう。アヴネットの資金力とグローバルなインフラストラクチャによって、Bellはお客様に業界最高レベルの価値を提供し、組織の成長と市場シェアの獲得を継続していくことができます。」
このアヴネットの取引に関しては、バンクオブアメリカ・メリルリンチが金融アドバイザリー業務、Squire, Sanders & Dempsey L.L.P.およびAllen & Overy LLPが法務を担当する。
2010会計年度第3四半期の事業概要
アヴネットはエレクトロニクス・マーケティング（EM）事業部門の収益を、前四半期の25億5000万から28億5000万ドルに対し、3月の四半期末で27億5000万から28億5000万ドルの範囲と予想している。また、テクノロジー・ソリューションズ（TS）事業部門の収益を、前四半期の１5億5000万から１8億5000万ドルに対し、3月の四半期末で１7億から１8億5000万ドルの範囲と予想しており、総売上額は44億5000万から48億ドルの間になると見ている。さらなる高収益化と事業統合による発展の結果、1株当たり利益は0.6から0.66ドルの間になる見込みだ。2010年1月28日発表時点では、前期における第3四半期の事業展望は、売上予想金額で41億から47億ドル、EPSは一株あたり0.53から0.61ドルとしていた。なお上記のEPS予想は、買収に伴って起こりうる事業再編、または統合に伴ういかなる費用も含まれていない。
カンファレンスコールおよびウェブキャストの予定
この発表に伴うカンファレンスコールは2010年3月29日、米国東部標準時で午前8時30分（同、太平洋標準時 5時30分）に実施される。カンファレンスコールを聞くための番号は(201) 689-8840番、また、ライブでのインターネット配信がアヴネットのウェブサイト www.ir.avnet.comで視聴可能となっている。再生は2010年3月7日（金）、午後5時（米国東部標準時）までのカンファレンスコールの終了後、およそ2－3時間で可能になる。1-877-660-6853または (201) 612-7415にダイヤルの上、アカウント番号7815 とカンファレンスID 348184を入力すると、再生版にアクセスできる。
将来予想に関する記述
このプレスリリースには、1933年の米国証券法のセクション27Aで修正定義され、1934年の米国証券取引法のセクション21Eで修正された「将来予想に関する記述」が含まれている。これらの記述は、現時点での経営者の予測であり、実際の環境や各種事情における不確実性や変更の影響を受ける。ここに述べられる将来予測は、アヴネットの将来の財務的、経営的な業績に関して言及しており、それらや事業の見通しに関する記述では、「～だろう (will)」、「予測する (anticipate)」、「予想する (expect)」、「考える (believe)」、「～のはずだ（should）」、その他類似の意味の語句が含まれることがある。実際の業績は、将来予想に関する記述に記載される予想とは大幅に異なることがあり得る。
マーケットシェアを保持し、さらなるキャッシュフローを生み出す当社の能力、買収活動や被買収企業との統合の成功に関するリスク、予期せぬ重大な売上減少、事業状況と経済一般における変化、マーケットの需要と価格圧力、製品アロケーションやサプライヤからの販売手数料に関する重大な変更、サプライヤからの製品割り当て、その他アヴネットの事業に影響を与える競争要因および／それとは別に、制限要素により、実際の業績は将来予想に関する記述で述べられている内容とは大幅に異なることがあり得る。
10-K、10-Qおよび8-Kフォームに関する当社のレポートを含め、これらの点およびその他の詳細情報は、米国証券取引委員会に提出した財務報告書に記載されている。当社は将来予想に関する記述に対し、新しい情報の結果であれ、将来起こりうる事由、またはそれ以外であれ、いかなる更新の義務も負わない。
アヴネット ジャパンについて
アヴネット ジャパン株式会社は、米国アヴネット社の事業部門である、アヴネット・エレクトロニクス・マーケティング（EM）の日本法人。電子機器の相手先ブランド製品製造業（EOEM）、設計製造業（ODM）や受託製造サービス（EMS）プロバイダー向けに最先端メーカーの電子部品を販売する。また付加価値サービスとして、関連するサプライチェーン・マネジメント、販売サポート、技術設計、預託販売、プログラミング等を含むデザインチェーン・サービス、サプライチェーン・サービスを提供している。
アヴネット ジャパン ウェブサイト： http://www.avnet.co.jp
アヴネットについて
アヴネット社(NYSE：AVT)は、電子部品、コンピュータ製品およびエンベデッド・テクノロジーを販売する世界最大級の商社で、フォーチュン500社にも選ばれている。世界70カ国以上で、最先端テクノロジーのサプライヤと10万を超える幅広いお客様を結び付け、付加価値の高いサービスとソリューションを提供することで、両者の成功を加速させている。本社は米国アリゾナ州フェニックス。2009年6月期決算で、アヴネット社の収益は162億3000万ドル。
アヴネット ウェブサイト： http://www.avnet.com
■プレスリリースのお問い合わせ先
アヴネット ジャパン株式会社
マーケティング＆コミュニケーション部 高橋 桃子
TEL: 03 (6894) 3749 Email: momoko.takahashi@avnet.com
このプレスリリースには、1933年の米国証券法のセクション27Aで修正定義され、1934年の米国証券取引法のセクション21Eで修正された「将来予想に関する記述」が含まれている。これらの記述は、現時点での経営者の予測であり、実際の環境や各種事情における不確実性や変更の影響を受ける。ここに述べられる将来予測は、アヴネットの将来の財務的、経営的な業績に関して言及しており、それらや事業の見通しに関する記述では、「～だろう (will)」、「予測する (anticipate)」、「予想する (expect)」、「考える (believe)」、「～のはずだ（should）」、その他類似の意味の語句が含まれることがある。実際の業績は、将来予想に関する記述に記載される予想とは大幅に異なることがあり得る。
マーケットシェアを保持し、さらなるキャッシュフローを生み出す当社の能力、買収活動や被買収企業との統合の成功に関するリスク、予期せぬ重大な売上減少、事業状況と経済一般における変化、マーケットの需要と価格圧力、製品アロケーションやサプライヤからの販売手数料に関する重大な変更、サプライヤからの製品割り当て、その他アヴネットの事業に影響を与える競争要因および／それとは別に、制限要素により、実際の業績は将来予想に関する記述で述べられている内容とは大幅に異なることがあり得る。
10-K、10-Qおよび8-Kフォームに関する当社のレポートを含め、これらの点およびその他の詳細情報は、米国証券取引委員会に提出した財務報告書に記載されている。当社は将来予想に関する記述に対し、新しい情報の結果であれ、将来起こりうる事由、またはそれ以外であれ、いかなる更新の義務も負わない。
アヴネット ジャパンについて
アヴネット ジャパン株式会社は、米国アヴネット社の事業部門である、アヴネット・エレクトロニクス・マーケティング（EM）の日本法人。電子機器の相手先ブランド製品製造業（EOEM）、設計製造業（ODM）や受託製造サービス（EMS）プロバイダー向けに最先端メーカーの電子部品を販売する。また付加価値サービスとして、関連するサプライチェーン・マネジメント、販売サポート、技術設計、預託販売、プログラミング等を含むデザインチェーン・サービス、サプライチェーン・サービスを提供している。
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