■「社内コミュニケーションの大切さ」は企業の共通認識
リーマン・ショック以降、急降下した日本経済。ここにきて若干持ち直しが見られるものの、二番底の懸念は拭えない。この不況に直面した多くの企業で、合理化、事業縮小、そしてリストラが行なわれてきた。社内報の世界もその影響をもろに受けたようである。
・ 紙の社内報を廃刊して、Ｗｅｂ社内報へ全面移行
・ ＡＬＬカラーの社内報がＡＬＬ２色へ
・ ページ数の削減、発行回数の削減
等々、社内報受難の時代に突入した感がある。
但し、オイルショックの大不況の時とは大きく異なる点がある。それは、「社内コミュニケーション・ツール」の存続という点である。当時は、社内報を廃刊し、それに代わる社内コミュニケーション・ツールは存在しなかった。現在は、イントラネットやグループウェア、或いはＷｅｂ社内報という代替手段があるし、全廃とはいかずに、色の変更等で発行を継続している。
「社内コミュニケーションの大切さ」、それに伴い「社内報の重要性」が企業の共通認識となったことによるものであろう。特に、厳しい状況の下では、
・ 全従業員による事実の共通認識
・ それに基づく、ベクトルの統一
・ 顧客視点での、求心力の必要性
これらが、「社内コミュニケーション」を通じて必要であり、その実現のためには、「社内報」が欠かせない経営ツールとなっている。
■社内報で様々な情報を従業員に提供していくことが必要
一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）が、ここ数年、企業経営に大きく影響してきている。ＣＳＲ経営を端的に表現するならば、「企業を取り巻く各ステークホルダーの視点に立ち経営すること」であろう。そのステークホルダーの一つに「従業員」が存在する。「従業員」視点で考える企業とは、どういうものであるか。
その前提として、従業員に公平に、そしてタイムリーに企業で起きている事実、そして方向性を伝えることが必要になる。情報の届かないところから組織は崩れる。そのようなことも考えると、社内報を通じて、従業員とコミュニケートする手段がどうしても必要となる。
「インナーブランディング」という言葉をご存知だろうか。ブランド構築のためには、まず、社内からしっかりと固めましょう、そういう意味である。テレビコマーシャルやネットでのＰＲ、そのような対外的なブランドイメージ作りをしたとしても、実際に現場で顧客と接している従業員の意識がそれに追いついていないとしたら、その顧客との接点からブランドが崩れていく。社内の意識の統一、つまり、インナーブランディングから、ブランディングは始まる。社内からにじみ出るものがブランドであると考えれば、社内コミュニケーション・ツールがここでも必要なものとして考えられる。
顧客との接点で言えば、「ＣＳよりＥＳ」、そのような言葉がある。顧客満足（ＣＳ）より、従業員満足（ＥＳ）が大切であるという考えである。自社に誇りが持てず、仕事が楽しくない従業員が、嬉々として顧客満足に励むだろうか。従業員自身が仕事に、会社に満足していれば、自ずから、顧客にも満足してもらえるようなサービスができる。まずは、従業員満足のことを考えるという考え方である。先のＣＳＲと共通する考えである。
自社のことを知り、自社が好きになり、この会社で働けることが喜びにつながり、そして、他の頑張っているメンバーのことを知り、そのメンバーのことが好きになり、協働の精神が醸成され、組織が活性化されていく。
そのためには、企業としては、社内報を通じて様々な情報を従業員に提供していくことが必要となる。
以上は、企業の規模の大小問わず共通したことであり、先に記した、オイルショックの時と大きくことなる原因でもある。
「社内コミュニケーションの大切さ」、「社内報の重要性」が企業経営者の共通認識となってきたのである。
※上記の提言内容が掲載されている、社内報担当者向け冊子
『だれも教えてくれなかった 社内広報術』をご希望の方は、下記アドレスまで、
「社内報担当者向け冊子希望」と件名に記載してご連絡ください。
web-info@soei.co.jp
●株式会社 創英
東京 新宿区新宿1-12-1 〒160-0022
大阪 大阪市中央区南船場1-17-11 〒542-0081
●メールでのお問い合わせは
web-info@soei.co.jp
●電話でのお問い合わせは
創英 東京 03-3341-5676 担当 山本・中井
創英 大阪 06-6260-3955 担当 松川・細川
●Web社内報について詳しくはこちら
http://www.soei.co.jp/soei_products/web-shanaiho/
●このリリースーのお問い合わせ先
東京都新宿区新宿1-12-1 03-3341-5676 中井淳夫
リーマン・ショック以降、急降下した日本経済。ここにきて若干持ち直しが見られるものの、二番底の懸念は拭えない。この不況に直面した多くの企業で、合理化、事業縮小、そしてリストラが行なわれてきた。社内報の世界もその影響をもろに受けたようである。
・ 紙の社内報を廃刊して、Ｗｅｂ社内報へ全面移行
・ ＡＬＬカラーの社内報がＡＬＬ２色へ
・ ページ数の削減、発行回数の削減
等々、社内報受難の時代に突入した感がある。
但し、オイルショックの大不況の時とは大きく異なる点がある。それは、「社内コミュニケーション・ツール」の存続という点である。当時は、社内報を廃刊し、それに代わる社内コミュニケーション・ツールは存在しなかった。現在は、イントラネットやグループウェア、或いはＷｅｂ社内報という代替手段があるし、全廃とはいかずに、色の変更等で発行を継続している。
「社内コミュニケーションの大切さ」、それに伴い「社内報の重要性」が企業の共通認識となったことによるものであろう。特に、厳しい状況の下では、
・ 全従業員による事実の共通認識
・ それに基づく、ベクトルの統一
・ 顧客視点での、求心力の必要性
これらが、「社内コミュニケーション」を通じて必要であり、その実現のためには、「社内報」が欠かせない経営ツールとなっている。
■社内報で様々な情報を従業員に提供していくことが必要
一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）が、ここ数年、企業経営に大きく影響してきている。ＣＳＲ経営を端的に表現するならば、「企業を取り巻く各ステークホルダーの視点に立ち経営すること」であろう。そのステークホルダーの一つに「従業員」が存在する。「従業員」視点で考える企業とは、どういうものであるか。
その前提として、従業員に公平に、そしてタイムリーに企業で起きている事実、そして方向性を伝えることが必要になる。情報の届かないところから組織は崩れる。そのようなことも考えると、社内報を通じて、従業員とコミュニケートする手段がどうしても必要となる。
「インナーブランディング」という言葉をご存知だろうか。ブランド構築のためには、まず、社内からしっかりと固めましょう、そういう意味である。テレビコマーシャルやネットでのＰＲ、そのような対外的なブランドイメージ作りをしたとしても、実際に現場で顧客と接している従業員の意識がそれに追いついていないとしたら、その顧客との接点からブランドが崩れていく。社内の意識の統一、つまり、インナーブランディングから、ブランディングは始まる。社内からにじみ出るものがブランドであると考えれば、社内コミュニケーション・ツールがここでも必要なものとして考えられる。
顧客との接点で言えば、「ＣＳよりＥＳ」、そのような言葉がある。顧客満足（ＣＳ）より、従業員満足（ＥＳ）が大切であるという考えである。自社に誇りが持てず、仕事が楽しくない従業員が、嬉々として顧客満足に励むだろうか。従業員自身が仕事に、会社に満足していれば、自ずから、顧客にも満足してもらえるようなサービスができる。まずは、従業員満足のことを考えるという考え方である。先のＣＳＲと共通する考えである。
自社のことを知り、自社が好きになり、この会社で働けることが喜びにつながり、そして、他の頑張っているメンバーのことを知り、そのメンバーのことが好きになり、協働の精神が醸成され、組織が活性化されていく。
そのためには、企業としては、社内報を通じて様々な情報を従業員に提供していくことが必要となる。
以上は、企業の規模の大小問わず共通したことであり、先に記した、オイルショックの時と大きくことなる原因でもある。
「社内コミュニケーションの大切さ」、「社内報の重要性」が企業経営者の共通認識となってきたのである。
※上記の提言内容が掲載されている、社内報担当者向け冊子
『だれも教えてくれなかった 社内広報術』をご希望の方は、下記アドレスまで、
「社内報担当者向け冊子希望」と件名に記載してご連絡ください。
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