2010年08月17日 13:00

【矢野経済研究所】自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果 2010を発表~経常収支は好転するも医師不足解消せず~

1.調査期間:2010年6月~7月
2.調査対象:「2008年(平成20年)地方公営企業年鑑(総務省)」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた158病院(団体)
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、郵送・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

 2009年度の自治体病院の事業収支は、経常利益ベースで4割が黒字(2008年度は3割)を計上した。赤字の病院を含め経営状況が改善した病院は約7割に達し、収支は好転する傾向にある。
 経営改善策として「医薬品・医療消耗品の低価格調達・価格交渉力アップ」「後発医薬品の使用」を実施している病院が多数を占めた。また「地域内の病院との連携、機能分化・集約による医療提供体制充実」と「病院建物の新築・一部改修」を施策にあげる病院も多く、医薬品や医療消耗品の相場価格に影響を与え、各病院の機能見直し、建て替えなどが進むと見込む。

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株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
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所在地
〒164-8620東京都中野区本町2-46-2中野坂上セントラルビル
TEL
03-5371-6900
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