2010年10月01日 13:00

【矢野経済研究所】文具・事務用品市場に関する調査結果 2010を発表~ 付加価値型商品が新たな需要を喚起 ~

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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内文具・事務用品市場の調査を実施いたしました。

1.調査期間:2010年6月~9月
2.調査対象:文具・事務用品関連事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail・FAXによるヒアリング

<文具・事務用品市場とは>
 本調査における文具・事務用品市場とは、筆記具、紙製品、各種事務用品の主要3分野を対象とする。
本年より市場規模からオフィス家具分野を除外したため、過去に遡って再算出した。

2009年度の国内文具・事務用品市場規模は、前年度比5.7%減の4,817億円と推計した。2009年度は、2008年後半からの景気後退の影響を大きく受けて、特に法人向け需要(自家需要、ノベルティ需要)の落ち込みが顕著であった。2010年に入ってもこの傾向は変わらず、厳しい経済環境下で法人ユーザーは文具・事務用品などの経費削減を続けている。しかし、問屋等の流通在庫やオフィス内に滞留していた文具・事務用品在庫が削減されるなど在庫調整が進み、需要減に底打ち感もでてきている。

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株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
代表者
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〒164-8620
東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
TEL
03-5371-6900
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
http://www.yano.co.jp/

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