【矢野経済研究所】電子決済市場に関する調査結果2010～プリペイド式電子決済の普及が本格化～

1. 調査期間：2010年10月～12月
2. 調査対象：非接触IC型電子マネー発行事業者、プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)発行事業者、ネットワーク型電子マネー発行事業者、デビット決済サービス提供事業者、クレジットカード発行事業者等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び一部アンケート、文献調査を併用

＜本調査における電子決済市場とは＞
電子決済とは商品やサービスの対価に対する支払を行う際に、電子情報を通して決済を行う決済サービスをさし、本調査における電子決済市場とは非接触IC型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード（ギフトカード）、ネットワーク型電子マネー、デビット決済サービス、クレジットカードの主要な5つの決済方式を含む。


　2009年度の電子決済市場は堅調に市場規模を拡大し、前年度比105.9％、約39兆5千億円であった。同市場の約9割を占めるクレジットカード市場の堅調な推移がその一因である。
非接触IC型電子マネーを見ると、流通系では、グループ外への加盟店拡大や地域通貨としての地域活性化の取り組みが奏効、交通系では駅周辺から市中への加盟店開拓強化に加え、交通系の相互間利用の推進など、いずれもユーザーの利便性の向上を図っていることなどから市場は順調に拡大している。
プラスチックカード型プリペイドカードでは自己利用が主流であったが、小売店による多様なプラスチックカード型プリペイドカードを陳列して販売する”ギフトカードモール”の導入が増加したことから、消費者への認知度が高まり、自己利用のみならず、ギフト利用においても普及していくことが期待される。


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