2011年01月19日 13:00

【矢野経済研究所】シェアードサービスセンターに関する調査結果2010を発表~不況を背景にした間接コスト削減ニーズの高まりで注目集める~

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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアードサービスセンター市場の調査を実施いたしました。

1.調査期間:2010年11月~12月
2.調査対象:シェアードサービスを提供する主要事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<本調査におけるシェアードサービスセンターとは>
シェアードサービスセンターとはグループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。本調査では主たる事業内容がシェアードサービスである事業者(グループ企業内子会社を含む)を対象とする。


2009年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比5.8%減の3,335億円(事業者売上高ベース、外販を含む)であった。2000年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、リーマン・ショック以降の不況の影響を受け、同市場は縮小した。
シェアードサービスは、親会社やグループ会社主導で展開されてきたサービスであるため、安定的な成長を確保できたものの、市場原理が働かず、適正な料金設定やサービス内容の充実、外部顧客を開拓するためのノウハウに乏しいのも現状である。課題の克服にはなお時間を要するものと考えるが、設立から10年を経て、順調に市場規模を拡大してきたシェアードサービスセンターは一つの転換期を迎えている。



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株式会社矢野経済研究所(カブシキガイシャヤノケイザイケンキュウジョ)
代表者
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所在地
〒164-8620
東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
TEL
03-5371-6900
業種
コンサルティング・シンクタンク
上場先
未上場
会社HP
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