【矢野経済研究所調査結果サマリー】食品宅配市場に関する調査結果 2011を発表～消費者に直接的に働きかけ、希望の商品を手元に届けることができる食品宅配サービス～

1．調査期間：2011年1月～4月
注: 2011年3月に発生した東日本大震災の影響は考慮していない
2．調査対象：配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体
3．調査方法：当社専門研究員による直接面接取材及び電話ヒアリング、文献調査、ならびに消費者アンケート調査

＜本調査における食品宅配市場とは＞
　在宅配食、惣菜宅配、宅配ピザ、宅配寿司、外食・ファストフードチェーンの出張宅配、牛乳宅配、生協の個人宅配、コンビニエンスストア・ネットスーパー宅配、自然派食品宅配を指す。
ネットスーパー宅配とは、コンビニエンスストアやスーパー・量販店がインターネットで注文を受け付けて、主に個人
宅まで注文した店頭商品を届ける宅配サービスを指す。但し、本調査では日用品、雑貨を除く食品群のみを対象
とした。
また、自然派食品宅配とは、有機・低農薬野菜や、無添加加工食品を中心とした食品群を、主に個人宅まで届ける
宅配サービスを指す。


2010年度の食品宅配の総市場規模は、1兆6,806億円（前年度比104.0%）と堅調推移の見込みである。昨今の不況による外食離れに加え、惣菜（中食）も含め家庭内調理による内食回帰の風潮が強まっていること、単身者世帯や共働き世帯の増加などがその背景にある。食品業界は店舗売上高の低調を受け、より消費者に直接的に働きかけ、希望の商品を手元に届けることができる食品宅配サービスに注力し、顧客の囲い込みを図っている。


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