2011年05月12日 16:30

PwC最新国際税務ニュース:　EU－課税標準算出のための共通の制度を提案

欧州委員会は、EU域内で活動する事業体の課税標準を計算するための共通の制度CCCTB（共通統合法人課税標準：Common Consolidated Corporate Tax Base）を提案しました。この提案の目的は、EU内の事業体が現在、課税対象となる利得の算定のために最大27もの異なる国の制度に準拠せざるを得ないという事実に直面していることによる管理上の負担等を軽減させることにあります。

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欧州委員会は、EU域内で活動する事業体の課税標準を計算するための共通の制度CCCTB（共通統合法人課税標準：Common Consolidated Corporate Tax Base）を提案しました。この提案の目的は、EU内の事業体が現在、課税対象となる利得の算定のために最大27もの異なる国の制度に準拠せざるを得ないという事実に直面していることによる管理上の負担、コンプライアンス費用および法的不安定性を大きく軽減させることにあります。

この提案されたCCCTBでは、法人が申告書を提出する際には「総合ショップ（one-stop-shop）」方式よって便宜であり、また、EU域内で発生する全ての損益を連結することができるということになります。EU加盟国は、個々に法人税率を定めることのできる権限を完全に保持します。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新国際税務ニュースでは、このCCCTBの目的と影響について概要を解説しています。

詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-europe/ccctb.jhtml

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