【矢野経済研究所調査結果サマリー】東日本大震災後の安否確認システム導入意向に関する調査結果2011を発表～東日本大震災後、5割以上の企業が安否確認システムの導入意欲ありと回答～

1．調査期間：2011年5月
2．調査対象：売上高1億円以上のユーザ企業600件
3．調査方法：ユーザ企業調査：Webアンケート調査

　東日本大震災後、従業員の安否確認をメールなどで行うシステムの導入意欲が高まっている。震災以前に安否確認システムを導入していなかった企業に対して導入意欲を聞くと、「ぜひ導入したい」「できれば導入したい」という回答の合計が53.0%に達した。
　震災直後の混乱の中で従業員との連絡体制を確立することの難しさと必要性を実感した企業は、専用ソリューションの導入を前向きに検討している。


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