2011年07月28日 13:00

「住宅ビジネス白書2010/2011年版」を発刊

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本邦初となる東日本大震災による大きな住宅被害を受けた東北・関東の5県全214市町村の住宅被災率実態を詳細に整理・分析した。



ビジネス白書シリーズの日本ビジネス開発(大阪市住之江区、代表藤田英夫、06-6685-7992)は、「住宅ビジネス白書2010/2011年版」を発刊した。
   http://www.jbd-corp.co.jp/
本稿の副題は【大転換の時代-住宅ビジネスの転換点となる東日本大震災「住宅崩壊」実態】である。当住宅ビジネス白書は、1997年版の初刊以来2010/2011年版で第9弾となる。今回の東日本大震災は、住宅ビジネスにとって、以下3つの大転換を促す契機になるというのが本稿の結論である。
  1.リフォームビジネスへの転換点
  2.未来都市づくりの転換点
  3.住宅への意識転換点
 
特に本文では「未来都市づくりの転換点」の前提となる、住宅被害実態を詳細に分析した。その切り口は、
  1.被害実態の絶対数量
  2.全住宅数に占める被害住宅の割合
  3.全体及び全壊・半壊・一部破損別の実態
 等である。

●住宅被害の「全壊率」の上位8市町(判明市町)
  1.宮城県女川町81.1%
  2.宮城県南三陸町75.4%
  3.宮城県石巻市49.7%
  4.宮城県山元町43.5%
  5.岩手県陸前高田市40.8%
  6.岩手県山田町39.0%
  7.宮城県気仙沼市38.0%
  8.宮城県東松島市34.5%
 
本文は以下の4章構成した。
  1.大転換の時代-住宅ビジネスの転換点となる東日本大震災「住宅崩壊」実態
  2.統計・データ
  3.住宅・マンション・建設・不動産及び関連ベンチャーの動向
  4.大手住宅メーカー7社の事業戦略ポイント
   ・ミサワホーム
   ・住友林業
   ・パナホーム
   ・大和ハウス工業
   ・積水ハウス
   ・旭化成
   ・積水化学工業


 ・発行日 2011年7月30日
 ・A4判 202ページ
 ・価 格 3万9900円(税込み)

(発行所)
 日本ビジネス開発株式会社
〒559-0011 大阪市住之江区北加賀屋5-2-10
 TEL 06-6685-7992 FAX 06-6685-6936
  URL http://www.jbd-corp.co.jp/
    E-Mail jbdhideo@silver.ocn.ne.jp


  • 住宅、建築、不動産

会社概要

商号
日本ビジネス開発株式会社(ニホンビジネスカイハツカブシキカイシャ)
代表者
藤田英夫(フジタヒデオ)
所在地
〒559-0011
大阪府大阪市住之江区北加賀屋5-2-10 
TEL
06-6685-7992
業種
その他
上場先
未上場

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