日本M&Aセンター：国内上場企業のM&Aに関する意識調査結果発表　 国内上場企業のM&A意欲が回復、昨年度の調査結果を上回る

【調査概要】
アンケート実施期間：2011年7月9日～8月12日
対象：国内上場企業（銀行・証券、Ｍ＆Ａ専門会社、上場廃止予定企業等を除く）
送付先企業数：3,433社
回答企業数：231社
調査集計及び分析企業：株式会社矢野経済研究所

【調査結果の概要】
●東日本大震災後、企業のＭ＆Ａ意欲が回復、非常に高い水準にある
1. 　Ｍ＆Ａに前向きな企業の割合は、2010年度の調査では91.3%だったのに対して今回は92.9%と、若干ながら上昇しており、Ｍ＆Ａへの意欲は高い。

2. 　東日本大震災の前後でのＭ＆Ａ意欲については、前向きとする割合は東日本大震災“以前”が85.5%だったのに対し、震災“直後”は74.1%に低下した。ところが調査時点では、「震災前より高まっている」が8.8%、「震災前と変わらない」が78.9％、「震災前の水準近くまで戻った」が9.2%、（以上計96.9％）という一方、「震災前より慎重」という回答者は1.3%にとどまり、震災によるＭ＆Ａ意欲に関する後退感は完全に払拭したことが明確になった。

3. 　東日本大震災は、企業に大きな影響を与えており、「顧客や仕入・外注先の被災」を被った企業の割合が63.9％にのぼる他、「営業拠点や店舗の被災」42.3％、「材料や部品の不足」40.5％など企業活動に直接影響が及んだケースが非常に多かったことが見てとれるが、震災の前後でのＭ＆Ａ戦略の変化については、「変化していない」と回答した企業が94.3％を占めており、東日本大震災以降も、企業の戦略上Ｍ＆Ａが重要であることに変わりはない、といえよう。

【調査項目と結果】
1.　今後のＭ＆Ａ戦略
今後のＭ＆Ａ戦略について、「積極的に検討したい」「良い案件があれば検討したい」と回答した企業が92.9％を占めている。また、昨年同時期の回答結果と比較すると、大きな傾向に変化は見られず、よりＭ＆Ａに対してポジティブなスタンスがでているように思われる。

2-1.　東日本大震災前・直後のＭ＆Ａの取り組み意識
東日本大震災発生前のＭ＆Ａの取り組み意識は、「積極的に検討していた」、「良い案件があれば検討していた」が85.5％を占めており、比較的前向きに検討していた様子がうかがえる。また、震災直後についてはその割合は74.1％に低下しており、Ｍ＆Ａへのモチベーションがやや低下したという傾向がうかがえる。

2-2.　東日本大震災直後と現時点（震災から約5カ月後）でのＭ＆Ａ意欲
調査時点の企業のＭ＆Ａ意欲は、「震災前より高まっている」が8.8%、「震災前と変わらない」が78.9％、「震災前の水準近くまで戻った」が9.2%、（以上計96.9％）という一方、「震災前より慎重」という回答企業は1.3%にとどまり、震災によるＭ＆Ａ意欲に関する後退感は完全に払拭したことが明確になった。

3.　東日本大震災が企業に及ぼした影響
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、企業に大きな影響を与えている。
「顧客や仕入・外注先の被災」を被った企業の割合が63.9％にのぼる他、「営業拠点や店舗の被災」42.3％、「材料や部品の不足」40.5％など企業活動に直接影響が及んだケースが非常に多かったことが見てとれる。
しかし、Ｍ＆Ａ戦略そのものについては、企業の94.3％が戦略に変化はないと回答しており、震災以降も、企業の戦略上Ｍ＆Ａが重要であることに変わりはない、といっていいかも知れない。

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【株式会社 日本M&Aセンター】概要
■社 名：株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
■設 立：1991年4月
■所 在 地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館19F
■代 表 者：代表取締役会長　分林 保弘
　 代表取締役社長　三宅　卓
■事業内容：Ｍ＆Ａ（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ：http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
Ø Ｍ＆Ａ仲介専門会社唯一の東証一部上場会社
Ø 企業の存続と発展を目的とした友好的Ｍ＆Ａを支援
Ø 全国の約230の会計事務所・約240の地域金融機関とネットワークを構築し、1,500件以上のM＆A支援実績