2011年9月7日東京発 - アジア・クラウドコンピューティング協会は、アジアで最初となる「クラウド整備指数（Cloud Readiness Index）」を作成、発表し、クラウドコンピューティングが持つ力と経済的利点の活用における複雑な様相が明らかになりました。アジアの14カ国について、クラウドコンピューティング技術の展開と利用に欠かせない10項目の属性を分析し、一覧表として比較したところ、1位が日本、2位が香港、韓国とシンガポールはわずかの差で同率3位という結果になりました。
中国と、それに並ぶ経済大国であるインドはそれぞれ8位と9位に終わり、クラウドの導入を加速してデジタル社会の明るい未来を享受するために克服すべき課題の存在が浮き彫りになりました。
「いつの世にも、テクノロジーはビジネスやコミュニティー、市民一般の可能性を切り拓く大きな契機となってきました。クラウドテクノロジーも、技術コスト-引き-げ、製品化における優位をもたらす将来性を秘めています。そればかりか、クラウドテクノロジーはデータアクセスの安全な民主化を保証するものであり、アジア各国にもたらす付加価値の可能性は無限大です」とアジア・クラウドコンピューティング協会の会長でありCisco APACでクラウド担当CTOを務めるBernie Trudelは語っています。
アジア・クラウドコンピューティング協会の創設者でもあるCEOのPer Dahlberg （パー・ダールバーグ）は、この将来性がアジアで実を結ぶためには、政策や規制の枠組みについて協調を図り、デジタル情報とデジタルサービスの効果的な相互交換を推し進めなければならないと考えています。「この目標を達成するには、アジアに焦点を置いた積極的な話し合いが必要です。今回の「クラウド整備指数」の発表は、まさにこのような機運を高めることが狙いなのです」とDahlbergは述べています。
「クラウド整備指数」は、全面的なクラウドコンピューティングベースのインフラストラクチャとサービスに向けた、アジア各国の進捗状況を追跡することを目的としています。導入と普及を成功させるための条件と基準を正確に把握して、アジア地域におけるクラウドの導入を阻害しデジタル社会の未来を脅かすボトルネックとなりうる要因を明らかにすることを、アジア・クラウドコンピューティング協会は目指しています。
クラウド整備指数は、政策、法律、民間におけるそれぞれのクラウド促進要因の相違点を明らかにするのに役立ちます。そのためには、他の事業者団体やNGOの手による成果と、公的に利用できる資料を活用し、企業や、ひいては政策立案者が今まで以上に全体論的な観点でクラウドを検証しなければなりません。
1回目のクラウド整備指数で設定された評価基準は、次のとおりです。
1. 法規制の現状
2. 国際的な接続性
3. データ保護政策
4. ブロードバンドの品質
5. 政府の優先順位
6. 電力網の水準
7. インターネットフィルタリング
8. 業務効率指標
9. グローバルリスク
10. ICTの開発
各国のクラウド状況
第1位 地震断層によるグローバルリスクと事業の効率が懸念されながらも、世界第三の経済大国である日本は、クラウドコンピューティングの可能性を最大限に引き出すための整備も万全であることが示されました。IT市場として成熟し、クラウドコンピューティングを奨励する法律や条件もひととおり整っているため、将来的な成長率は大きいと期待されます。
第2位 香港は、北アジアのデータハブとしての存在感を強めており、香港特別行政区には多くのクラウドサービスプロバイダーがデータセンターを展開しています。世界トップクラスのブロードバンド普及率と優れたインターネット接続環境に加え、政策上の統制も良好なことが、香港政府と地元企業によるクラウド導入の確固たる基盤となっています。
第3位（同率） 韓国は意欲的なクラウド戦略を構想しており、政府は公共と民間のクラウド構想を育成するために5億米ドルを投資、さらに2014年までには投資額を20億ドルまで引き上げようとしています。その目的は、2014年までに全世界のクラウド市場の10%を獲得し、また公共部門では2015年までにITインフラコストを50%削減することとされています。
同率第3位はシンガポールで、情報通信開発庁（Infocomm Development Authority）をはじめとする各省庁が経済的な競争力にとってのクラウドの重要性を理解していることは明らかです。シンガポールはほとんどのカテゴリーで高いスコアを記録しましたが、この地域のデータホスティング需要にとっては、データ保護に関する法律が大きな促進要因になるでしょう。
第8位 中国は新たな経済大国であり、世界最大のオンライン人口を擁し、クラウドコンピューティングも急激に成長しています。現在はデータ保護法による取り締まりが厳しいために、グローバルなクラウドコンピューティング産業の成長が阻まれていますが、中国政府は最近になって、クラウドコンピューティングハブの開発に1,540億5,000万米ドルを投資すると発表しており、中国の指数は近いうちに上昇するでしょう。
第9位 インドは、その経済と同様、クラウドについても劇的な成長をとげると予測されています。ただし今の段階では、インドがクラウドコンピューティングの分野で広く主導的な役割を果たすには、ネットワークの品質、ブロードバンドや電力網の能力など多くの課題が残っています。法規制の整理と改善が進んだ場合、クラウドコンピューティングの利用者やサービスプロバイダーにとって、インドは非常に魅力的な市場になると考えられます。
地域的な相乗効果が長期的なクラウド成功の鍵
「アジアにおけるクラウドコンピューティングの将来性は、消費者市場でもプロバイダー市場でも急速な伸びを見せようとしています。そうした急激な経済成長が進むなかでは、アジアの経済国すべてが、自国経済にとってのクラウドの可能性という枠にとどまらず、広い範囲の大きな経済価値にクラウドがどのように貢献するかを調べることが不可欠です」と、Microsoft社インターネット政策担当地域ディレクター兼ワーキンググループ副委員長のJohn Galligan氏は述べています。
「知識経済はアジアの将来を決める原動力であり、クラウドコンピューティングはアジアにとって次なる大きな開発基盤として、諸国間の通商をめぐる勢いを加速する要因となるはずです」
アジア・クラウドコンピューティング協会について
アジア・クラウドコンピューティング協会は、アジアにおけるクラウドコンピューティングの導入を促進するために、アジア各国の協調とイノベーションを推し進めています。そのアウトリーチ活動は、政策と法律、セキュリティ、ベストプラクティス、市場教育におよび、Alcatel-Lucent、AT&T、CITIC Telecom CPC、Cisco Systems、Cloud Garage、EMC Corporation、Genetic Finance、Huawei、Microsoft、NetApp、Nokia Siemens Networks、PLDT/Smart、Rackspace、Telstra International、Telenor Group、Verizonなどの企業がメンバーに名を連ねています。詳細については、サイト（www.asiacloud.org）をご覧ください。参加方法については、member@asiacloud.orgまでお問い合わせください。
ブランド名と商標はそれぞれの所有者の財産です。
お問い合わせ先:
Per Dahlberg
CEO
アジア・クラウドコンピューティング協会
pdahlberg@asiacloud.org
TEL: +852 9382 1177
山路・富永
共同ＰＲ
第三業務局
s-yamaji@kyodo-pr.co.jp
TEL: 03-3571-5236
中国と、それに並ぶ経済大国であるインドはそれぞれ8位と9位に終わり、クラウドの導入を加速してデジタル社会の明るい未来を享受するために克服すべき課題の存在が浮き彫りになりました。
「いつの世にも、テクノロジーはビジネスやコミュニティー、市民一般の可能性を切り拓く大きな契機となってきました。クラウドテクノロジーも、技術コスト-引き-げ、製品化における優位をもたらす将来性を秘めています。そればかりか、クラウドテクノロジーはデータアクセスの安全な民主化を保証するものであり、アジア各国にもたらす付加価値の可能性は無限大です」とアジア・クラウドコンピューティング協会の会長でありCisco APACでクラウド担当CTOを務めるBernie Trudelは語っています。
アジア・クラウドコンピューティング協会の創設者でもあるCEOのPer Dahlberg （パー・ダールバーグ）は、この将来性がアジアで実を結ぶためには、政策や規制の枠組みについて協調を図り、デジタル情報とデジタルサービスの効果的な相互交換を推し進めなければならないと考えています。「この目標を達成するには、アジアに焦点を置いた積極的な話し合いが必要です。今回の「クラウド整備指数」の発表は、まさにこのような機運を高めることが狙いなのです」とDahlbergは述べています。
「クラウド整備指数」は、全面的なクラウドコンピューティングベースのインフラストラクチャとサービスに向けた、アジア各国の進捗状況を追跡することを目的としています。導入と普及を成功させるための条件と基準を正確に把握して、アジア地域におけるクラウドの導入を阻害しデジタル社会の未来を脅かすボトルネックとなりうる要因を明らかにすることを、アジア・クラウドコンピューティング協会は目指しています。
クラウド整備指数は、政策、法律、民間におけるそれぞれのクラウド促進要因の相違点を明らかにするのに役立ちます。そのためには、他の事業者団体やNGOの手による成果と、公的に利用できる資料を活用し、企業や、ひいては政策立案者が今まで以上に全体論的な観点でクラウドを検証しなければなりません。
1回目のクラウド整備指数で設定された評価基準は、次のとおりです。
1. 法規制の現状
2. 国際的な接続性
3. データ保護政策
4. ブロードバンドの品質
5. 政府の優先順位
6. 電力網の水準
7. インターネットフィルタリング
8. 業務効率指標
9. グローバルリスク
10. ICTの開発
各国のクラウド状況
第1位 地震断層によるグローバルリスクと事業の効率が懸念されながらも、世界第三の経済大国である日本は、クラウドコンピューティングの可能性を最大限に引き出すための整備も万全であることが示されました。IT市場として成熟し、クラウドコンピューティングを奨励する法律や条件もひととおり整っているため、将来的な成長率は大きいと期待されます。
第2位 香港は、北アジアのデータハブとしての存在感を強めており、香港特別行政区には多くのクラウドサービスプロバイダーがデータセンターを展開しています。世界トップクラスのブロードバンド普及率と優れたインターネット接続環境に加え、政策上の統制も良好なことが、香港政府と地元企業によるクラウド導入の確固たる基盤となっています。
第3位（同率） 韓国は意欲的なクラウド戦略を構想しており、政府は公共と民間のクラウド構想を育成するために5億米ドルを投資、さらに2014年までには投資額を20億ドルまで引き上げようとしています。その目的は、2014年までに全世界のクラウド市場の10%を獲得し、また公共部門では2015年までにITインフラコストを50%削減することとされています。
同率第3位はシンガポールで、情報通信開発庁（Infocomm Development Authority）をはじめとする各省庁が経済的な競争力にとってのクラウドの重要性を理解していることは明らかです。シンガポールはほとんどのカテゴリーで高いスコアを記録しましたが、この地域のデータホスティング需要にとっては、データ保護に関する法律が大きな促進要因になるでしょう。
第8位 中国は新たな経済大国であり、世界最大のオンライン人口を擁し、クラウドコンピューティングも急激に成長しています。現在はデータ保護法による取り締まりが厳しいために、グローバルなクラウドコンピューティング産業の成長が阻まれていますが、中国政府は最近になって、クラウドコンピューティングハブの開発に1,540億5,000万米ドルを投資すると発表しており、中国の指数は近いうちに上昇するでしょう。
第9位 インドは、その経済と同様、クラウドについても劇的な成長をとげると予測されています。ただし今の段階では、インドがクラウドコンピューティングの分野で広く主導的な役割を果たすには、ネットワークの品質、ブロードバンドや電力網の能力など多くの課題が残っています。法規制の整理と改善が進んだ場合、クラウドコンピューティングの利用者やサービスプロバイダーにとって、インドは非常に魅力的な市場になると考えられます。
地域的な相乗効果が長期的なクラウド成功の鍵
「アジアにおけるクラウドコンピューティングの将来性は、消費者市場でもプロバイダー市場でも急速な伸びを見せようとしています。そうした急激な経済成長が進むなかでは、アジアの経済国すべてが、自国経済にとってのクラウドの可能性という枠にとどまらず、広い範囲の大きな経済価値にクラウドがどのように貢献するかを調べることが不可欠です」と、Microsoft社インターネット政策担当地域ディレクター兼ワーキンググループ副委員長のJohn Galligan氏は述べています。
「知識経済はアジアの将来を決める原動力であり、クラウドコンピューティングはアジアにとって次なる大きな開発基盤として、諸国間の通商をめぐる勢いを加速する要因となるはずです」
アジア・クラウドコンピューティング協会について
アジア・クラウドコンピューティング協会は、アジアにおけるクラウドコンピューティングの導入を促進するために、アジア各国の協調とイノベーションを推し進めています。そのアウトリーチ活動は、政策と法律、セキュリティ、ベストプラクティス、市場教育におよび、Alcatel-Lucent、AT&T、CITIC Telecom CPC、Cisco Systems、Cloud Garage、EMC Corporation、Genetic Finance、Huawei、Microsoft、NetApp、Nokia Siemens Networks、PLDT/Smart、Rackspace、Telstra International、Telenor Group、Verizonなどの企業がメンバーに名を連ねています。詳細については、サイト（www.asiacloud.org）をご覧ください。参加方法については、member@asiacloud.orgまでお問い合わせください。
ブランド名と商標はそれぞれの所有者の財産です。
お問い合わせ先:
Per Dahlberg
CEO
アジア・クラウドコンピューティング協会
pdahlberg@asiacloud.org
TEL: +852 9382 1177
山路・富永
共同ＰＲ
第三業務局
s-yamaji@kyodo-pr.co.jp
TEL: 03-3571-5236
