2012年05月02日 18:00

「離婚届に2つのチェック欄新設…何が変わるのか？」について、夫婦問題研究家・岡野あつこが『日刊ゲンダイ（４月２７日号）』で解説しました。

4月1日から、離婚届に2つのチェック欄が新設されていることをご存知でしょうか。未成年の子供がいる場合の「養育費の分担」「面会交流」に関する取り決めをしたかどうか、というものですが、実際にこの2つの約束を離婚前にする夫婦はわずかだそうです。法的な拘束力はないものの、行政はこれらの問題の改善を狙いにしているようですが……岡野あつこがこの件について、日刊ゲンダイ誌上で解説を行いました。

協議離婚において、養育費や面会の取り決めをしているのは全体の約3割（厚労省06年調査）。養育費の支払いが止まるケースも多く、公正証書や裁判所の調停など公的な「約束」を行わなかったために離婚した後からドロドロになる場合も少なくありません。今回の離婚届のチェック欄新設はこういった背景を踏まえてのことですが、問題はそんなに簡単ではないようです。

（ここから岡野あつこコメント部分を抜粋）

夫婦問題研究家の岡野あつこ氏も、チェック欄の紛らわしさをこう指摘する。

「まるで政府と役所の中途半端なアリバイづくりのようです。ただでさえ、口約束や私的な書面だけで養育費や面会の条件を決めたと誤解する夫婦も多い。離婚届けで＜取り決めをしている＞にチェックしたのだからそれらは有効だと、勘違いしてしまう夫婦が増える可能性があります」

「若い子持ち夫婦に、ドロドロの離婚争いが増えないか心配です。夫の経済力が弱いことも一因ですが、若い夫婦には、まだまだやり直せるし子供には頻繁に会えるからと、養育費を話し合わないまま離婚するケースが少なくありません。後々のことを踏まえれば、話し合った方がベターですが、今回追加されたチェック項目は、そんな夫婦にも養育費の話し合いを突きつけてしまう、“パンドラの箱”になりかねません」

（ここまで）

いすれにしても、法的な拘束力がないことが最大の問題であり、「離婚届のチェック欄」によって「法的拘束力があるという勘違いが発生すること」「チェック欄によって余計な問題が発生すること」が今後トラブルの種になるのではないか、と岡野あつこは分析しています。

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