2012年08月07日 14:30

PwC最新税務ニュース：　外国親会社等より供与を受けた経済的利益に係る調書提出義務

2012年税制改正により、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出制度が創設されました。PwC最新税務ニュースでは、調書の様式等に基づき、本制度適用上の留意事項について解説します。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

2012年税制改正により、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出制度が創設されました。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、調書の様式等に基づき、下記のとおり本制度適用上の留意事項を解説します。

・外国法人の日本子会社または日本支店の居住者たる役員もしくは従業員が経済的利益を受けた場合に、調書提出が義務付けられることとなりました。
・ストックオプション、制限株式、制限株式ユニット、従業員持株購入権、ファントムストック、株式評価益受益権、パフォーマンスシェア、パフォーマンスユニット等の株式連動型経済的利益が報告の対象とされています。
・ 2012年1月1日以後の経済的利益の供与等から調書提出による報告の対象となります。

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/taxnews-issue75.jhtml

当法人のホームページでは、国内外の最新税務ニュースを紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-publications/index.jhtml

また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約470人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビル15階
電話：　０3-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。