2013年01月22日 11:30

PwC最新OECD税務ニュース: OECDモデル租税条約第5条(恒久的施設)の改正提案

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OECDは、「OECDモデル租税条約第5条(恒久的施設)の解釈および適用に関する修正提案」を公表しました。当該書面では、恒久的施設(PE)認定に係る条約の適用に関し、多くの修正提案をしています。税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが「月刊 国際税務」2013年1月号に寄稿した最新OECD税務ニュースは、OECD提案の重要なポイントをご紹介します。

■PwC最新OECD税務ニュースのご紹介

OECDは、「OECDモデル租税条約第5条(恒久的施設)の解釈および適用に関する修正提案」を公表しました。当該書面では、恒久的施設(PE)認定に係る条約の適用に関し、多くの修正提案をしています。

本提案は、2011年10月のディスカッションドラフトに続くもので、OECDは、本修正提案の内容ではなく、勧告部分に関するコメントを求めているに過ぎないことから、本提案についての大幅な修正の余地は少ないと見込まれます。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが「月刊 国際税務」2013年1月号に寄稿した最新OECD税務ニュースは、ディスカッションドラフトにある25の論点のうち、今回OECDが提案している重要なポイントについてご紹介します。

詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-eu-oecd/oecd-jan-2013.jhtml

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〒100-6015
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15F
TEL
03-5251-2400
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法務、税務
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従業員数
5000名未満
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